有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	71,479	千円		68,228	千円
賞与引当金	-	千円		2,204	千円
未払事業税	378	千円		3,912	千円
一括償却資産	318	千円		-	千円
その他	33	千円		323	千円
繰延税金資産小計	72,209	千円		74,668	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△62,219	千円		△55,691	千円
評価性引当額小計(注)1	△62,219	千円		△55,691	千円
繰延税金資産合計	9,989	千円		18,977	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449	千円		△2,521	千円
繰延税金負債合計	△2,449	千円		△2,521	千円
繰延税金資産純額	7,540	千円		16,455	千円

(注)1.評価性引当額が6,528千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,528千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	71,479	71,479	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62,219	△62,219	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,259	(b)9,259	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	68,228	68,228	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,691	△55,691	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,536	(b)12,536	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,228千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,536千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		3.83	%
住民税均等割	-	%		10.46	%
留保金課税	-	%		2.26	%
繰越欠損金	-	%		△37.08	%
在外子会社の適用税率差異	-	%		△14.77	%
連結調整項目	-	%		0.12	%
その他	-	%		1.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△2.99	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。