有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りは、事業計画や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点においては限定的であると判断しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 22,564 | 8,099 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りは、事業計画や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点においては限定的であると判断しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。