有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 580,315千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。なお当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていないため、減損処理を行う必要はないと判断しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画は、将来の不確実な経営環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。当該事業計画の変更が必要とされ、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 580,315千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。なお当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていないため、減損処理を行う必要はないと判断しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画は、将来の不確実な経営環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。当該事業計画の変更が必要とされ、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。