有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本書提出日現在、当社の監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席、定期的に代表取締役社長との意見交換および内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、常勤監査役は本社のみならず、各支店への往査を行っております。
監査役青木泰岳は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役松下俊一は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であり、また、当社は同定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)となります。
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松下 俊一	8回	8回
青木 泰岳	8回	8回
林 清隆	6回	6回
田中 孝広	2回	2回

(注)林清隆氏は2024年6月25日付で就任しており、同氏の就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。また、田中孝広氏は2024年6月25日付で辞任により退任しており、同氏の退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント会議、リスク管理委員会、親会社監査役との意見交換会など重要な会議への出席や出席会議資料、広報宣伝用資料、社内規程類、稟議、経理元帳など重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ経営情報を発信するなどして情報共有に努めております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

決議事項	監査計画の策定、事業報告の確認・監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の非保証業務に関する事項等
報告事項	監査実施状況、リスク管理に関する見解、内部統制・J-SOX評価の確認等

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門として内部監査室(1名)を設置し、代表取締役社長が選任した内部監査責任者により会社の業務全般にわたる各種リスク管理態勢を含む内部統制につき、有効性及び妥当性の観点から調査並びに評価を行い、その評価に基づいて業務改善の勧告、提言等を行っております。これを通じて、会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治態勢の確立に寄与することを目的として実施しております。
内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役、内部監査室長、会計監査人が随時あるいは2か月～3か月に1回程度の頻度で意見交換を行っており、この場に管理部門の者に出席を要請することもあります。
また、代表取締役、管理本部長、監査役と内部監査室長は内部監査の状況について2週間に一度を目途に情報共有の場を設けております。
更に、日々の監査行動並びに情報収集の一環として、内部監査室長は、管理部門、コンプライアンス部門等と、随時、状況聴取を行い、監査役は、管理部門、経理部門、営業部門、法務部門、コンプライアンス部門、企画部門に対し、必要に応じて、担当役員や担当者から、状況聴取を行い、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 映
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田嶌 照夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツの加盟事務所として、高品質の監査を行っており、またベンチャー企業の監査も多く手がけております。また、契約に至るまでの対応を通じて、機動的であったことから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	10	45	8
連結子会社	-	-	-	-
計	45	10	45	8

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はサステナビリティに関する情報開示に係る助言業務であり、当連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び人事施策の設計・運用に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	7
連結子会社	-	-	-	-
計	-	6	-	7

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。