有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他143社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他25社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。