訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/10/18 15:00
【資料】
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【項目】
132項目
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(株式分割)
当社は、2021年10月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年11月12日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
将来的な単元株制度の導入並びに流動性の確保を目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年11月11日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式1株につき、100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数12,270株
今回の分割により増加する株式数1,214,730株
株式分割後の発行済株式総数1,227,000株
株式分割後の発行可能株式総数11,000,000株

(3)株式分割の効力発生日
2021年11月12日
3.1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
(第12回新株予約権)
当社は、2021年10月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年11月16日に付与いたしました。
1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対し、無償にて新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の発行日
2021年11月16日
(2)新株予約権の割当対象者
当社従業員61名
(3)新株予約権の発行数
7,850個
(4)新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式7,850株(新株予約権1個につき1株)
(6)新株予約権の権利行使時の払込金額
株式公開時の公開価格(当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるときに新たに当社が発行する株式の発行価格をいう。)とする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使期間
2023年11月16日から2031年11月15日まで
ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
(9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(第13回新株予約権)
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対し、無償にて新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の発行日
2022年3月16日
(2)新株予約権の割当対象者
当社従業員63名
(3)新株予約権の発行数
12,150個
(4)新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式12,150株(新株予約権1個につき1株)
(6)新株予約権の権利行使時の払込金額
株式公開時の公開価格(当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるときに新たに当社が発行する株式の発行価格をいう。)とする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使期間
2024年3月16日から2032年3月15日まで
ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
(9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2022年6月13日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてを、定款に定める取得条項に基づき2022年6月30日付で自己株式として取得することを決議し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年6月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
1.取得及び消却した株式数
A種優先株式222,200株
B種優先株式81,300株
C種優先株式90,000株
D種優先株式127,000株

2.交換により交付した普通株式数 520,500株
3.交換後の発行済普通株式数 1,227,000株
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2022年7月1日開催の臨時株主総会において、1単元を100株とする単元株制度を採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年7月1日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式1株につき、10株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数1,227,000株
今回の分割により増加する株式数11,043,000株
株式分割後の発行済株式総数12,270,000株
株式分割後の発行可能株式総数49,080,000株

(3)株式分割の効力発生日
2022年7月2日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
(1)新設する単元株式数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(2)単元株制度の効力発生日
2022年7月2日

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