- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/10/18 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/10/18 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/10/18 15:00- #4 事業等のリスク
⑩ 業績の季節変動性について
当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である4月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第2四半期(1月から3月)に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第4四半期(7月から9月)に翌期の成長に向けた戦略的な投資(主に広告宣伝)を行う場合があります。そのため、第4四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。
2022/10/18 15:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による売上総利益相当額に基づき返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/10/18 15:00- #7 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおりす。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野
2022/10/18 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
(事業セグメントの利益の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、本社費用の配賦方法を変更し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/10/18 15:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/18 15:00 - #10 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 千円 | 千円 |
| 売上高 | 470,943 | 839,361 |
| 受取利息 | 832 | 304 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #11 経営上の重要な契約等
(注) 上記1及び2については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
上記3については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。
2022/10/18 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「7つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「7つの習慣J®」「7つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。
eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。株式会社矢野経済研究所「eラーニング市場に関する調査を実施(2022年)」に基づくeラーニング市場規模(提供事業者売上高)の2018年度～2022年度の実績・予測によると、BtoB(法人向け)は2018年度は65,000百万円の実績、2019年度は68,400百万円の実績、2020年度は86,250百万円、2021年度見込は97,130百万円、2022年度予測は106,750百万円となっております。株式会社FCEトレーニング・カンパニーが提供する「Smart Boarding」(従業員エンゲージメントを高めるeラーニング構築・運用支援サービス)の拡販により、事業の拡大を目指します。
③ DX推進事業に関する事項
2022/10/18 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,522百万円(前期比6.3%増)、営業利益331百万円(前期比52.6%増)、経常利益324百万円(前期比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円(前期比75.2%増)となりました。なお、2020年11月に売却した外食店舗にかかる事業につき、当連結会計年度の当社グループに含まれる売上高は63百万円(前期比79%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/10/18 15:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4) 翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.自己株式の取得
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
