減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

2024/12/26 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2024/12/26 15:31

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
業務委託料	75,897		142,370
減価償却費	3,011		14,001
貸倒引当金繰入	―		4,828

おおよその割合

2024/12/26 15:31

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2024/12/26 15:31