#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
4.減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/26 15:31
#3 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,779百万円増加し、5,078百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて942百万円増加し、3,825百万円となりました。これは主に現金及び預金が350百万円、預け金が499百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて837百万円増加し、1,252百万円となりました。これは主に有形固定資産が34百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が655百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,706百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて133百万円増加し、1,369百万円となりました。これは主に買掛金が18百万円、未払金が119百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、336百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「流動資産」の「その他」に表示していた5,546千円は、「預け金」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた24,475千円は、「のれん」として組み替えております。
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#6 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で68,751千円であります。
また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
商標権定額法(3年)を採用しております。
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