有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。テレワークが普及し、働き方を含むライフスタイルにも大きな変化が起きております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、教育研修事業セグメントの研修事業や外食事業セグメントの低調が見込まれております。いずれの事業も新型コロナウイルス感染症の拡大前のような水準は想定せず、固定資産の減損会計、繰延税金資産等の会計上の見積りに一定のリスクを反映しております。一定のリスクとは、新型コロナウイルス感染症による事業へのマイナスの影響が継続すると仮定し、損益計画を策定したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、この仮定に変化が生じた場合には、当社の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。