(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,885千円
未払費用	1,730
業務委託費	1,377
未払事業税	824
繰延税金資産小計	7,817
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	7,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0
住民税均等割額	0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,789千円
未払事業税	943
未払事業所税	138
投資有価証券評価損	6,120
繰延税金資産小計	13,992
評価性引当額	△6,120
繰延税金資産合計	7,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0
住民税均等割額	0.1
評価性引当金の増減	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。