有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 当社グループの従業員 102名 | 取締役 2名 当社グループの従業員 111名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 123,000株 | 普通株式 189,000株 |
| 付与日 | 2017年7月5日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月5日から2027年7月2日まで | 2020年9月28日から2028年9月24日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社グループの従業員 40名 | (注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 24,900株 | 普通株式 195,000株 |
| 付与日 | 2019年9月26日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月25日から2029年9月24日まで | 2021年1月1日から2029年9月29日まで |
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 当社グループの従業員 43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 20,400株 |
| 付与日 | 2020年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月31日から2030年8月23日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 188,700 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 1,800 | |
| 権利確定 | ― | 186,900 | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 107,400 | ― | |
| 権利確定 | ― | 186,900 | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | 4,500 | ― | |
| 未行使残 | 102,900 | 186,900 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,900 | 195,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | 300 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 24,600 | 195,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 付与 | 20,400 | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 20,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 167 | 184 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,167 | 1,167 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,184 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ―千円 |
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 当社グループの従業員 102名 | 取締役 2名 当社グループの従業員 111名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 123,000株 | 普通株式 189,000株 |
| 付与日 | 2017年7月5日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月5日から2027年7月2日まで | 2020年9月28日から2028年9月24日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社グループの従業員 40名 | (注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 24,900株 | 普通株式 195,000株 |
| 付与日 | 2019年9月26日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月25日から2029年9月24日まで | 2021年1月1日から2029年9月29日まで |
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 当社グループの従業員 43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 20,400株 |
| 付与日 | 2020年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月31日から2030年8月23日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ||
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ||
| 権利確定 | ― | ||
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 102,900 | 186,900 | |
| 権利確定 | ― | ||
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | 6,300 | 6,600 | |
| 未行使残 | 96,600 | 180,300 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,600 | 195,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | 1,500 | ― | |
| 権利確定 | 23,100 | ― | |
| 未確定残 | ― | 195,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | 23,100 | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 23,100 | ― |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 20,400 | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | 1,200 | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 19,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 167 | 184 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,167 | 1,167 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,184 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ―千円 |