#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

2022/10/20 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産は22,143千円となり、前事業年度末に比べ4,863千円減少いたしました。これは主に、2020年3月に実施した株式会社ユニプロからの事業譲受に伴い発生した営業権の定額償却により無形固定資産が6,826千円減少、サービス利用料を前払したことに伴い長期前払費用が4,462千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、252,446千円となり、前事業年度末に比べ52,403千円減少いたしました。
(負債)
2022/10/20 13:00
#3 設備投資等の概要: 第4期事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
当事業年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は780千円であり、主要なものは、当社の本社ビルにおける建物付属設備の設備拡充によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
2022/10/20 13:00
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難であります。このため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度において一定の影響が生じるとの仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
2022/10/20 13:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
営業権 3年
ソフトウエア 3年
4 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 3～5年2022/10/20 13:00