訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
営業権 3年
ソフトウエア 3年
4 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
営業権 3年
ソフトウエア 3年
4 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準 (プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。