- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/10/20 13:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/10/20 13:00- #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
株式会社automateが当社を吸収合併した場合と比較した当社の個別貸借対照表及び個別損益計算書に及ぼす影響額は以下のとおりです。
(注)税引前当期純利益には、抱合せ株式消滅差益131,146千円が含まれております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2022/10/20 13:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,487千円減少し、売上原価は3,490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,997千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,614千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/10/20 13:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
| | ソリューション提供事業 |
| 売上高 | 売上比率 |
| 継続的な顧客への売上 | 385,493千円 | 72.1 % |
(注) 直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
2022/10/20 13:00- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/10/20 13:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①サービス提供方法に基づく分類
ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用に係る売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。
これに基づく第4期事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の売上高は、プロジェクト型507,617千円となっております。サービス型に関しては、第5期事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)から提供を開始しているため、該当する売上高はございません。
2022/10/20 13:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第4期事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言の発出又はまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、契約件数等が堅調に増加し、売上は順調に推移いたしました。また、AEI実現に向けた研究開発の先行投資の強化や、業容拡大に向けた採用活動費、業務委託費等を中心に、販売管理費が増加した結果、営業損失を計上し、当期純損失を計上することにつながりました。以上の結果、当事業年度の売上高は507,617千円(前年同期比33.0%増)となり、営業損失80,570千円(前年同期は営業損失26,542千円)、経常損失78,687千円(前年同期は経常損失26,580千円)、当期純損失は79,217千円(前年同期は当期純損失27,110千円)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
2022/10/20 13:00- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。
2022/10/20 13:00- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
2022/10/20 13:00