有価証券報告書-第6期(2022/11/01-2023/10/31)

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、専門業者より取得した金額を用いております。また、本社の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
	期首残高	5,999千円	5,999千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	3,000 〃
	当事業年度の負担に属する償却額	― 〃	200 〃
	期末残高	5,999千円	8,799千円