有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。
2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
3.新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第1回新株予約権は時価純資産法に基づき、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月12日 | 2021年1月29日 | 2021年4月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 10 | 当社取締役 1 当社従業員 23 | 当社従業員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式 579,600(注)1 | 普通株式 112,764 (注)2 | 普通株式 36,000 (注)2 |
| 付与日 | 2019年10月12日 | 2021年2月1日 | 2021年4月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年10月13日~2029年10月12日 | 2023年2月2日~2031年1月29日 | 2023年4月22日~2031年4月21日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年9月1日 | 2021年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 | 当社従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式 60,000 (注)2 | 普通株式 6,000 (注)2 |
| 付与日 | 2021年9月1日 | 2021年9月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年9月2日~2031年9月1日 | 2023年9月16日~2031年9月15日 |
(注)1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。
2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
3.新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 231,840 | 67,658 | 21,600 |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | 115,920 | 22,553 | 7,200 |
| 未確定残 | 115,920 | 45,106 | 14,400 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 284,760 | 36,267 | 13,200 |
| 権利確定 | 115,920 | 22,553 | 7,200 |
| 権利行使 | 113,400 | 17,939 | 13,200 |
| 失効 | - | ― | ― |
| 未行使残 | 287,280 | 40,880 | 7,200 |
| 決議年月日 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 36,000 | 3,600 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 12,000 | 1,200 |
| 未確定残 | 24,000 | 2,400 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 20,970 | 2,400 |
| 権利確定 | 12,000 | 1,200 |
| 権利行使 | 7,650 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 25,320 | 3,600 |
(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 5 | 629 | 629 |
| 行使時平均株価(円) | 1,896 | 2,182 | 1,996 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 629 | 629 |
| 行使時平均株価(円) | 2,207 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第1回新株予約権は時価純資産法に基づき、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,216,241千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 272,403千円 |