有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産	72,448	57,737

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
2.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度	当事業年度
	売上高	443,217	491,739
	契約資産	91,005	107,607

(2) その他の情報
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に算出しております。
② 主要な仮定
請負契約に係る収益を認識するために、見積開発原価総額の算定が必要となります。請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定としております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により、個別に行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末における予想される見積開発原価総額は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。