(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	197,776	407,139	609,402	829,201
税引前四半期(当期)純利益(千円)	5,217	18,933	15,339	33,089

2024/01/26 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

c. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が取締役会で承認された場合
(2) 権利者は、2020年10月期の事業年度において、売上高が2億2,000万円以上の場合に本新株予約権を行使することができます。上記の売上高の判定は、会社が連結計算書類を作成している場合においては会社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書における売上高を参照し、会社が連結計算書類を作成していない場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されかつ取締役会(取締役会非設置会社においては取締役の過半数)に承認された連結損益計算書における売上高、又は会社の監査済み(監査役非設置会社においては、不要)かつ株主総会で承認若しくは報告された損益計算書における売上高のいずれか高い金額を参照します。
(3) 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

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#5 事業等のリスク

⑦ 四半期ごとの収益変動について(発生可能性:中/影響度:中)
当社の収益は顧客である学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客の講師数及び生徒数に依拠しており、当該顧客の生徒募集を行うタイミングに影響される傾向にあるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する可能性があります。現状は、事業拡大に伴い収益への四半期ごとの偏重はしておりませんが、当該顧客は、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の生徒数が多くなり、又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集が行われているため、収益の基礎となる生徒数は4月から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示す傾向にあり、今後の事業成長及び顧客獲得状況、あるいは当該顧客の生徒募集時期や講習のタイミング等に変更が生じる場合には、当社収益計上時期に偏重が生じる可能性があります。
当社では、新規事業の開発等に取り組むことで収益時期を通期で平準化することにより、リスクの軽減を図っております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	665,331	829,201

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー(注2)として、市場を引き続き牽引することが重要であると認識しております。
このような事業環境の中、当社は、学習塾を中心とする教育事業者向けのバックオフィス業務管理システム「Comiru」(売上高の約95%)を直販中心に展開しており、現在学習塾で多く導入して頂いております(売上高の95%以上)が、その他教育事業者への導入も増えている状況であります。また、現状他のクラウド型学習塾向け業務管理システムに比べ提供している機能が多く、利用価格も相対的に安い状況と認識しております。
今後の更なる成長に向けては、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていく予定です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。
当事業年度においては、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)や中小規模の学習塾及び英会話やプログラミングスクール等において、順調に新規顧客を獲得したことにより有料契約企業数及び課金生徒ID数が増加し、かつ低い解約率を維持したことによりARR及び課金生徒ID単価が上昇しました。その一方で、2023年10月19日に公表した「2023年10月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、一部のカスタマイズ案件の仕様変更等により翌期への期ズレ(2024年10月期第1、第2四半期(2023年11月～2024年4月)予定)が発生し、第2四半期に発生した大手学習塾の解約による影響や、新規大手学習塾の課金開始時期が2024年10月期第2、第3四半期(2024年2月～7月)とする案件が増加したことにより、当初計画していた大手学習塾5社の課金開始を達成できず、売上高が当初見込みを下回り、ARPUが僅かに減少する結果となりました。
なお、当事業年度から強化している大手学習塾向けの「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスの提案や教育委員会を始めとした自治体への提案も継続しており、引き続き顧客基盤の拡大に向けて取り組んでまいります。

2024/01/26 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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