有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらの増加率を主要な仮定としております。
当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当事業年度に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024年5月1日付で実施した株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)から「BIT CAMPUS」を会社分割(吸収分割)(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により承継したことに伴い、貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
当社は、ティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継しこれを継続して営むことから、同社から提示された事業計画を基に、本会社分割実施による影響等を踏まえ当社が修正を加えた事業予測を基礎として、事業価値を算定しております。
のれん及び顧客関連資産はその効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、未償却残高は減損処理の対象となります。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 86,286 | 109,651 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらの増加率を主要な仮定としております。
当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当事業年度に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| のれん | 2,919 | 2,270 |
| 顧客関連資産 | 58,555 | 51,611 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024年5月1日付で実施した株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)から「BIT CAMPUS」を会社分割(吸収分割)(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により承継したことに伴い、貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
当社は、ティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継しこれを継続して営むことから、同社から提示された事業計画を基に、本会社分割実施による影響等を踏まえ当社が修正を加えた事業予測を基礎として、事業価値を算定しております。
のれん及び顧客関連資産はその効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、未償却残高は減損処理の対象となります。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。