有価証券報告書-第8期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	45,225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来1年間における見積課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の利用生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。