建物（純額）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

a.算式

時価純資産方式による1株当たりの純資産額	=	(評価時における時価評価による資産の合計額)	-	(評価時における時価評価による負債の合計額)
		評価時における発行済株式総数

b.上記算式の資産及び負債の金額の計算に当たっては、土地及び土地の上に存する権利並びに上場有価証券等は原則として時価、建物は取得価額から定額法による減価償却額相当額を控除した価額、機械等の有形固定資産は取得価額から減価償却額相当額を控除した価額、その他資産で取引時価のあるものは当該時価、取引時価のないものは適正な帳簿価額その他適切な方法により評価する。なお、取引時価のないもののうち、知的所有権、営業権、繰延資産及び負債等は、「財産評価基本通達」(昭和39年4月25日直資56直審(資)17)に定める方法により評価する。
c.潜在株式があるときは、上記算式で算出した株価を適切に調整する。

2022/12/13 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	場所	用途	種類	減損損失(千円)
	東京都渋谷区	事業用資産(イベントスペース)	建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金	79,290千円

当社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,290千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,526千円、工具、器具及び備品5,664千円、敷金及び保証金22,100千円です。

2022/12/13 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/12/13 15:00

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(4) 敷金及び保証金
時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高10,668千円です。
負 債

2022/12/13 15:00