無形固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年11月30日
- 80万
- 2021年11月30日 -33.33%
- 53万
- 2022年8月31日 -37.45%
- 33万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2022/12/13 15:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/12/13 15:00
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。有形固定資産 23,166千円 無形固定資産 534千円 投資その他の資産 6,903千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクを負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2022/12/13 15:00建物 5年 工具、器具及び備品 4~15年