- #1 事業等のリスク
17 過年度業績等について
当社の過去5期間における主要な経営成績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。第7期(2021年10月期)までの期間においては、継続的に営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。また、第6期(2020年10月期)及び第7期(2021年10月期)においては、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除くと継続的に営業キャッシュ・フローの赤字を計上しておりました。一方、宿泊市場向けに市場展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、導入施設数、営業収益を拡大させるとともに、営業損失の額を減少させて参りました。
第8期(2022年10月期)においては営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化し、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除いた営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じました。また、第9期(2023年10月期)においては営業収益、経常利益、当期純利益とも第8期を上回りました。
2024/01/31 15:18- #2 役員報酬（連結）
c.業績評価による変動の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の営業利益、目標達成度合いに基づき算出します。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて社外役員及び取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
d.業績評価による変動額の決定に関する方針
2024/01/31 15:18- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の営業収益は、2022年10月期から2023年10月期にかけて43.8%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。これらと並行し、ミッションである「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」等に加えて、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることは当然として、tripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを販売するといったクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益を増加する等、各サービスが相互に関連し、一体となって顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を積極的に採用して参ります。
また、APAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を目標としており、2023年3月には韓国支店の設立を行いました。また、2023年11月にはBOOKANDLINK PTE. LTD.及び同社の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI(以下「BookandLink社」と言います。)の株式取得及び子会社化を行い、2023年12月には旭海國際科技股份有限公司(英文名称:Surehigh International Technology Inc. 以下「Surehigh社」と言います。)の株式取得に関する契約を締結いたしました。事業展開する地域を拡大することにより営業収益、営業利益の拡大を図るとともに、サービス・プロダクトの販路拡大(当社のサービスを海外子会社の販路で拡販するとともに、海外子会社のサービスを当社の販路で拡販する)、プロダクトの強化、エンジニアリングリソースの効率化等、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/01/31 15:18- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような取組の結果、tripla Bookの施設数は、当事業年度において、前事業年度末より861施設増の2,485施設、tripla Botの施設数は、当事業年度において、前事業年度末より558施設増の1,666施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当事業年度において、前事業年度比95.5%増の64,369百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,176,209千円(前事業年度比43.8%増)となりました。利益面については、営業利益は177,115千円(前事業年度比111.7%増)、経常利益は166,692千円(前事業年度比121.7%増)、当期純利益は165,987千円(前事業年度比121.6%増)となりました。
なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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