決議年月日	2018年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※	449
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 89,800 (注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	260 (注)2、7
新株予約権の行使期間 ※	2018年3月2日から2028年1月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 260資本組入額 130 (注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年1月30日	2019年1月29日	2020年8月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 38名	当社監査役 1名当社従業員 22名	当社取締役 1名当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 337,000株	普通株式 84,000株	普通株式 50,600株
付与日	2018年3月2日	2019年3月2日	2020年9月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年3月2日至 2028年1月30日	自 2019年3月2日至 2029年1月29日	自 2022年9月18日至 2030年8月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年8月28日	2021年8月27日	2023年10月24日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 2名	当社監査役 1名当社従業員 31名	当社従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 2,000株	普通株式 103,400株	普通株式 17,900株
付与日	2020年9月17日	2021年9月17日	2023年11月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2022年9月18日至 2030年8月28日	自 2023年9月18日至 2031年8月27日	自 2024年5月1日至 2029年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

12 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における付与数は182,760株であり、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、3.09%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/26 15:39

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/01/26 15:39

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/01/26 15:39

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2026/01/26 15:39

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の市橋景子は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識および豊富な実務経験を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山添千加美は、公認会計士として会計および監査分野における高い専門性を有するとともに、監査法人での経験や、複数の上場前後の企業における内部統制構築支援等に携わった実務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数2,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の阿曾友淳は、公認会計士の資格を有し、監査法人のパートナーとして会計・監査業務に従事しており、会計および監査分野における高い専門性と豊富な実務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の株式7,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026/01/26 15:39

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/26 15:39

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式増加数(株)	188,133	183,619
(うち新株予約権(株))	(188,133)	(183,619)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年10月31日)	当連結会計年度末(2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,886	59,443
(うち新株予約権(千円))	(11,038)	(24,291)
(うち非支配株主持分(千円))	(29,848)	(35,152)

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