半期報告書-第12期(2025/11/01-2026/10/31)
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は宿泊施設向けのITサービスとして、予約エンジンである「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MA(注1)サービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」等を提供しています。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(Digital Transformation)を進めて参ります。今後の成長の方向性は、既存サービスや新サービスの拡販を通じた収益の拡大、個々のサービスの収益性の向上としております。
当社グループの最大の収益の柱であるtripla Bookは、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊従量課金による従量収益、及び決済従量課金による従量収益の3つの課金体系から構成されております。このうち、決済従量課金による従量収益について、2026年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注2)の改善、及びNet収益の増加を目指し、2025年10月期に設立した香港法人及びアメリカ法人に続き、オーストラリアに現地法人を設立することを決定したものであります。
(注) 1.CRM・MA:CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connect においては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
2.宿泊従量課金による収益と決済従量課金による収益の合計をGMV(注3)で除したもの。
3.Gross Merchandise Valueの略称。tripla Book上での宿泊代金の取扱高総額。
2.新設する子会社の概要
(注) 1.当社代表取締役である高橋和久は、現地当局における所要手続が完了次第、Directorに就任する予定です。
2.現地の公的機関への設立手続が完了次第、設立となります。設立年月日については未定であります。
(子会社の設立)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は宿泊施設向けのITサービスとして、予約エンジンである「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MA(注1)サービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」等を提供しています。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(Digital Transformation)を進めて参ります。今後の成長の方向性は、既存サービスや新サービスの拡販を通じた収益の拡大、個々のサービスの収益性の向上としております。
当社グループの最大の収益の柱であるtripla Bookは、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊従量課金による従量収益、及び決済従量課金による従量収益の3つの課金体系から構成されております。このうち、決済従量課金による従量収益について、2026年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注2)の改善、及びNet収益の増加を目指し、2025年10月期に設立した香港法人及びアメリカ法人に続き、オーストラリアに現地法人を設立することを決定したものであります。
(注) 1.CRM・MA:CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connect においては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
2.宿泊従量課金による収益と決済従量課金による収益の合計をGMV(注3)で除したもの。
3.Gross Merchandise Valueの略称。tripla Book上での宿泊代金の取扱高総額。
2.新設する子会社の概要
| (1) 名称 | tripla Australia Pty Ltd(予定) |
| (2) 所在地 | Sydney NSW Australia(予定) |
| (3) 代表者の役職・氏名 | Director 高橋 和久(注1) Director Vivian Gray(予定) |
| (4) 事業内容 | 宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営 |
| (5) 資本金 | 100,000 AUD(予定) |
| (6) 設立年月日 | 未定(注2) |
| (7) 出資比率 | 当社 100% |
(注) 1.当社代表取締役である高橋和久は、現地当局における所要手続が完了次第、Directorに就任する予定です。
2.現地の公的機関への設立手続が完了次第、設立となります。設立年月日については未定であります。