定期整備引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2011年3月31日
- 44億1104万
- 2012年3月31日 +65.8%
- 73億1330万
- 2013年3月31日 +20.66%
- 88億2400万
- 2014年3月31日 +38.33%
- 122億600万
- 2021年3月31日 +55.89%
- 190億2800万
- 2022年3月31日 -14.31%
- 163億500万
- 2023年3月31日 -4.77%
- 155億2700万
- 2024年3月31日 -20.6%
- 123億2800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 定期整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、見積変更による取崩額であります。2024/06/26 15:00
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:00
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 税務上の重要な繰越欠損金(注)2 26,446百万円 24,718百万円 定期整備引当金 9,434 9,302 資産除去債務 151 154
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- この繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受ける費用予測については、一定の不確実性がある為、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。2024/06/26 15:00
2.定期整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。2024/06/26 15:00