#1 事業等のリスク: 当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針です。なお、当社は繰延税金資産に係るスケジューリング期間を5年とし、第27期第2四半期累計期間末日において繰延税金資産を17,395百万円(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は12,449百万円)計上しております。今後将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は純資産(第27期第2四半期末日で10,561百万円)よりも大きく積みあがっていることから当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、前記(25)に記載のとおり、本書提出日現在において、当社は資本金の額が1億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が1億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上されるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(27)大株主がファンドであることについて
2022/12/05 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常損益につきましては、主に急速に進行した円安に伴う外貨建資産の時価評価による為替差益1,113百万円(前事業年度は60百万円)により営業外収益を2,474百万円、借入金に係る支払利息465百万円(前事業年度は307百万円)の計上等により営業外費用860百万円を計上し、経常損失15,079百万円(前事業年度は29,602百万円)の計上となりました。
特別利益については、自社保有航空機エンジンのセール・アンド・リースバックに係る固定資産売却益を主因として1,718百万円(前事業年度は1百万円)を、特別損失はなし(前事業年度は国際線休止に伴うシステム除却に伴う減損損失等317百万円)、法人税等調整額については将来計画における課税所得に基づき△6,665百万円(前事業年度は△13,239百万円)を計上しており、当期純損失は6,729百万円(前事業年度は16,342百万円の当期純損失)となりました。
第27期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
2022/12/05 15:00