純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(26)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針です。なお、当社は繰延税金資産に係るスケジューリング期間を5年とし、第27期第2四半期累計期間末日において繰延税金資産を17,395百万円(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は12,449百万円)計上しております。今後将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は純資産(第27期第2四半期末日で10,561百万円)よりも大きく積みあがっていることから当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、前記(25)に記載のとおり、本書提出日現在において、当社は資本金の額が1億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が1億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上されるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/05 15:00

#2 四半期貸借対照表関係（連結）

2023年3月 50億円以上
② 2022年12月及び2023年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2022年9月末、12月末、2023年3月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「2.コミットメントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。

2022/12/05 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
当事業年度末における純資産については、原油先物価格の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加及びコロナ禍影響による当期純損失に伴うその他利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,124百万円減少し9,299百万円となりました。
第27期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

2022/12/05 15:00

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/05 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

① 2020年9月末日及び2020年12月末日における貸借対照表上の株主資本の部の金額を0円以上に維持し、2021年3月期決算末日における貸借対照表上の株主資本の部の金額を25億円以上に維持すること。
② 2021年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	231.65円	196.67円
1株当たり当期純損失(△)	△363.16円	△145.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/05 15:00