法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は430百万円、法人税等調整額が428百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。

2025/06/26 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、堅調な旅客需要の増加により事業収益は108,893百万円(前年同期比4.6%増)となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇により100,187百万円(前年同期比7.3%増)となり営業利益は1,826百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円高となったことに伴う外貨建資産に係る為替差損の計上により760百万円(前年同期比89.8%減)となり、当期純利益は法人税等調整額△1,301百万円の計上により、2,146百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況

2025/06/26 15:31