有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高騰による個人消費の減退、不安定な世界情勢やその影響を受けた為替変動等、依然として先行きには注意が必要な状況です。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅行費用の高騰が続く中でも底堅い国内旅行需要や継続するインバウンドの増加により、堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当事業年度の有償旅客数は8,140,789名(前年同期比2.4%増)と堅調に推移し、事業収益は過去最高を記録いたしました。
一方で、営業費用は、円安の継続や世界的なインフレ影響、政府支援縮小等の要因により、前年同期比で増加しました。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制を進めるとともに、サービス品質の磨き上げを前提とした旅客単価の向上を図り、旅客の価格感度が高まる中でも、旅客単価は前年同期比で上昇いたしました。しかしながら、旅客単価は第4四半期以降、期初想定比で好調に推移したものの、第3四半期までの下振れを補うには至らず、営業利益は前年同期比で減益となりました。
また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施している2024年度 JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)調査の「国内長距離交通部門」において、3年連続で顧客満足第1位を獲得いたしました。
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,901百万円減少し、103,888百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,163百万円減少し、76,769百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、27,119百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における事業収益は108,893百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益1,826百万円(前年同期比60.9%減)、経常利益760百万円(前年同期比89.8%減)、当期純利益2,146百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて890百万円減少し、26,018百万円(前事業年度末は26,909百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は7,182百万円(前事業年度は8,179百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益877百万円及び長期預け金の減少額5,509百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は5,011百万円(前事業年度は2,186百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,609百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、支出した資金は2,949百万円(前事業年度は2,326百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,250百万円及び配当金の支払額1,551百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.営業実績
当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
b.輸送実績
当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数(千人)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
2.有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数(千席)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は103,888百万円となり、前事業年度末に比べ6,901百万円減少しました。これは主に未収入金の減少1,819百万円、為替予約の減少1,415百万円及びデリバティブ債権の減少1,525百万円によるものです。
(負債合計)
負債合計は76,769百万円となり、前事業年度末に比べ6,163百万円減少しました。これは主に、航空機の重整備を実施した事による定期整備引当金の減少4,240百万円、返済に伴う長期借入金の減少1,250百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は27,119百万円となり、前事業年度末に比べ738百万円減少しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加436百万円、役員及び従業員に対し譲渡制限付株式報酬を付与した事に伴う自己株式の処分による増加1,304百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の減少2,092百万円によるものです。
2)経営成績
当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(運航体制等の状況)
当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行需要への回帰や、水際対策の緩和によるインバウンド旅客数の増加などにより、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要が特に集中する幹線においては、積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度の運航便数は56,528便となり、運航機体数(29機)は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の55,087便と比較して2.6%増加いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当事業年度においては、堅調な旅客需要の増加により事業収益は108,893百万円(前年同期比4.6%増)となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇により100,187百万円(前年同期比7.3%増)となり営業利益は1,826百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円高となったことに伴う外貨建資産に係る為替差損の計上により760百万円(前年同期比89.8%減)となり、当期純利益は法人税等調整額△1,301百万円の計上により、2,146百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられながらも、世界的なインフレや円安による仕入れ価格の上昇、働き方が多様化する中での人材の確保等、引き続き注視しなければならない状況にあります。
このような環境のもと、当社においては今後、羽田空港や神戸空港、福岡空港等の当社が就航する空港の発着枠拡大、レジャー、インバウンド需要の拡大などの多くの成長機会があるものと考えております。こうした成長ステージを見据え、当社では安全運航を大前提に、CRMツールを活用したデジタルマーケティングを強化すること等により顧客体験価値を向上させることで潜在的な需要を掘り起こし、あわせて現行機材より15%程度の大幅な燃費改善が見込まれる次世代機材の導入等により低コスト運航を堅持することで、様々なリスクが顕在化する競争環境下においても安定的に利益を確保し、「なくてはならない愛される翼」として成長し続けられる体制を築いてまいります。
また、当社はこうした安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。
なお、新規路線の検討においては、国内主要空港のみならず地方と地方を結ぶ路線も含めた多角的な検討を行っており、ビジネス・観光需要だけでなくその地域の需要に応じた路線就航を検討してまいります。
なお、当社では2025年度の業績予想にあたり、為替レートは1ドル=150円(ヘッジ後142.1円)、ドバイ原油価格は75ドル/BBL(ヘッジ後75.1ドル/BBL)を前提としております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年7月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ(借入期間1年)を行っておりましたが、2024年7月にそのうち200億円を借入期間1年とした借換と、12.5億円の返済を行っております。
また、2024年11月に米国輸出入銀行と航空機前払金に特化したコミットメントライン契約を、2025年3月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。
これらの対応により、当事業年度末における有利子負債の残高は29,855百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は26,018百万円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高騰による個人消費の減退、不安定な世界情勢やその影響を受けた為替変動等、依然として先行きには注意が必要な状況です。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅行費用の高騰が続く中でも底堅い国内旅行需要や継続するインバウンドの増加により、堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当事業年度の有償旅客数は8,140,789名(前年同期比2.4%増)と堅調に推移し、事業収益は過去最高を記録いたしました。
一方で、営業費用は、円安の継続や世界的なインフレ影響、政府支援縮小等の要因により、前年同期比で増加しました。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制を進めるとともに、サービス品質の磨き上げを前提とした旅客単価の向上を図り、旅客の価格感度が高まる中でも、旅客単価は前年同期比で上昇いたしました。しかしながら、旅客単価は第4四半期以降、期初想定比で好調に推移したものの、第3四半期までの下振れを補うには至らず、営業利益は前年同期比で減益となりました。
また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施している2024年度 JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)調査の「国内長距離交通部門」において、3年連続で顧客満足第1位を獲得いたしました。
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,901百万円減少し、103,888百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,163百万円減少し、76,769百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、27,119百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における事業収益は108,893百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益1,826百万円(前年同期比60.9%減)、経常利益760百万円(前年同期比89.8%減)、当期純利益2,146百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて890百万円減少し、26,018百万円(前事業年度末は26,909百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は7,182百万円(前事業年度は8,179百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益877百万円及び長期預け金の減少額5,509百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は5,011百万円(前事業年度は2,186百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,609百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、支出した資金は2,949百万円(前事業年度は2,326百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,250百万円及び配当金の支払額1,551百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.営業実績
当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
| 科目 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | (%) | ||
| 航空運送事業収入 | 旅客収入 | 106,060 | 97.4 | 104.6 |
| 貨物収入 | 7 | 0.0 | 68.8 | |
| 航空運送事業収入合計 | 106,068 | 97.4 | 104.6 | |
| 附帯事業収入 | 附帯事業収入 (航空運送に附帯関連する事業) | 2,824 | 2.6 | 105.8 |
| 合計 | 108,893 | 100.0 | 104.6 | |
(注)1.当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
b.輸送実績
当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 国内線 | ||
| 有償旅客数(人) | 8,140,789 | 102.4 |
| 有償旅客キロ(千人・キロ) | 8,618,590 | 102.3 |
| 有効座席キロ(千席・キロ) | 10,467,028 | 102.8 |
| 有償座席利用率(%) | 82.3 | 99.6 |
(注)1.有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数(千人)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
2.有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数(千席)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は103,888百万円となり、前事業年度末に比べ6,901百万円減少しました。これは主に未収入金の減少1,819百万円、為替予約の減少1,415百万円及びデリバティブ債権の減少1,525百万円によるものです。
(負債合計)
負債合計は76,769百万円となり、前事業年度末に比べ6,163百万円減少しました。これは主に、航空機の重整備を実施した事による定期整備引当金の減少4,240百万円、返済に伴う長期借入金の減少1,250百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は27,119百万円となり、前事業年度末に比べ738百万円減少しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加436百万円、役員及び従業員に対し譲渡制限付株式報酬を付与した事に伴う自己株式の処分による増加1,304百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の減少2,092百万円によるものです。
2)経営成績
当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(運航体制等の状況)
当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行需要への回帰や、水際対策の緩和によるインバウンド旅客数の増加などにより、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要が特に集中する幹線においては、積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度の運航便数は56,528便となり、運航機体数(29機)は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の55,087便と比較して2.6%増加いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当事業年度においては、堅調な旅客需要の増加により事業収益は108,893百万円(前年同期比4.6%増)となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇により100,187百万円(前年同期比7.3%増)となり営業利益は1,826百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円高となったことに伴う外貨建資産に係る為替差損の計上により760百万円(前年同期比89.8%減)となり、当期純利益は法人税等調整額△1,301百万円の計上により、2,146百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられながらも、世界的なインフレや円安による仕入れ価格の上昇、働き方が多様化する中での人材の確保等、引き続き注視しなければならない状況にあります。
このような環境のもと、当社においては今後、羽田空港や神戸空港、福岡空港等の当社が就航する空港の発着枠拡大、レジャー、インバウンド需要の拡大などの多くの成長機会があるものと考えております。こうした成長ステージを見据え、当社では安全運航を大前提に、CRMツールを活用したデジタルマーケティングを強化すること等により顧客体験価値を向上させることで潜在的な需要を掘り起こし、あわせて現行機材より15%程度の大幅な燃費改善が見込まれる次世代機材の導入等により低コスト運航を堅持することで、様々なリスクが顕在化する競争環境下においても安定的に利益を確保し、「なくてはならない愛される翼」として成長し続けられる体制を築いてまいります。
また、当社はこうした安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。
なお、新規路線の検討においては、国内主要空港のみならず地方と地方を結ぶ路線も含めた多角的な検討を行っており、ビジネス・観光需要だけでなくその地域の需要に応じた路線就航を検討してまいります。
なお、当社では2025年度の業績予想にあたり、為替レートは1ドル=150円(ヘッジ後142.1円)、ドバイ原油価格は75ドル/BBL(ヘッジ後75.1ドル/BBL)を前提としております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年7月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ(借入期間1年)を行っておりましたが、2024年7月にそのうち200億円を借入期間1年とした借換と、12.5億円の返済を行っております。
また、2024年11月に米国輸出入銀行と航空機前払金に特化したコミットメントライン契約を、2025年3月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。
これらの対応により、当事業年度末における有利子負債の残高は29,855百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は26,018百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
