半期報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバ
ウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の弱含
み、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など、先行きは依然として注視が必要な状況にあります。
当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社は堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーションを強化するなど、価格競争は従来より厳しさを増しております。
このような環境下において、当中間会計期間の有償旅客数は3,955,248名(前年比4.7%減)となりました。事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定により有償旅客数は前年比で減少いたしましたが、旅客単価が前年同期を上回ったことで、事業収益は中間会計期間における過去最高を記録いたしました。
一方で、営業費用については、円安や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには至らず、結果として営業利益は前年比で減少いたしました。
また、2026年3月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年3月期以降の飛躍的成長に向けた準備」に取り組み、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入を実施いたしました。2025年10月には、事業可能性の検討に向けた国際チャーター便として、神戸=台北(台湾桃園国際空港)線の運航を実現いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当中間会計期間においては、上記のとおり旅客単価の上昇により、事業収益は54,883百万円(前年同期比0.7%増)となりました。事業費につきましては、世界的なインフレによる物価上昇により49,951百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は1,213百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
営業外損益では、主に借入のための融資手数料を709百万円計上し、経常利益は491百万円(前年同期比412.2%増)に、中間純利益は475百万円(前年同期は590百万円の中間純損失)にそれぞれなりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は107,743百万円となり、前事業年度末に比べ3,854百万円増加しました。これは主に、リース取引により使用していた航空機の買取購入権を行使し資産化したこと及びフルフライトシミュレーター購入による固定資産の増加7,600百万円、現金及び預金の減少1,727百万円、未収入金の減少906百万円によるものです。負債合計は80,358百万円となり、前事業年度末に比べ3,588百万円増加しました。これは主に、契約負債が2,723百万円増加したことによるものです。純資産合計は27,385百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が294百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,727百万円減少し、24,291百万円(前事業年度末は26,018百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,818百万円(前年同期は3,820百万円の獲得)となりました。これは主に契約負債の増加2,723百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10,040百万円(前年同期は2,723百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,895百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,569百万円(前年同期は2,134百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入2,539百万円及び長期借入金の返済による支出750百万円によるものであります。