有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢など地政学的な緊張の高まり及び原油価格の高騰に加え、継続的な物価上昇や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きは依然として注視が必要な状況が続いております。
当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社による堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーション強化等の影響を受け、価格競争は年間を通じて従来以上に激化いたしました。
このような環境下において、当事業年度は事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定を実施したことで有償旅客数は7,995,697名(前年比1.8%減)と減少いたしましたが、市場環境の変化に応じた単価と有償旅客数のバランスを最適化すべく、レベニューマネジメントの高度化に努めてまいりました。さらに、収益性の高い事業構造への変革に向けた施策として附帯収入の拡大にも取り組み、厳しい事業環境の中でも、事業収益は過去最高を記録いたしました。
一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、安全運航に係る費用の確保を大前提としつつ、オペレーション業務の見直し、新機材導入が進捗する中での整備計画の最適化に伴う整備費の低減など、自助努力による費用抑制や厳格なコスト管理に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。結果として営業費用は前年比で増加し、当事業年度における営業利益は前年を下回りました。
2026年3月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年3月期以降の飛躍的成長に向けた準備」については、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入など様々な取り組みを着実に進めてまいりました。2025年10月には、国際線運航の事業可能性検討に向け、神戸=台北(台湾桃園国際空港)線のチャーター便を運航いたしました。加えて、2024年2月にサービスを開始したマイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破し、顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上に努めてまいりました。
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17,215百万円増加し、121,103百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,390百万円増加し、87,159百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,824百万円増加し、33,944百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における事業収益は110,441百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益1,801百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益2,907百万円(前年同期比282.4%増)、当期純利益1,638百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,537百万円減少し、24,481百万円(前事業年度末は26,018百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は11,601百万円(前事業年度は7,182百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益3,619百万円、減価償却費3,496百万円及び契約負債の増加額3,208百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は19,315百万円(前事業年度は5,011百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,558百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は5,679百万円(前事業年度は2,949百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入7,703百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.営業実績
当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
b.輸送実績
当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数(千人)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
2.有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数(千席)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は121,103百万円となり、前事業年度末に比べ17,215百万円増加しました。これは主に航空機購入を含む建設仮勘定の増加13,794百万円及び流動資産のデリバティブ債権の増加4,381百万円によるものです。
(負債合計)
負債合計は87,159百万円となり、前事業年度末に比べ10,390百万円増加しました。これは主に、航空機購入に伴う借入金の増加6,429百万円、航空券の予約販売が好調に推移した事に伴う契約負債の増加3,208百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は33,944百万円となり、前事業年度末に比べ6,824百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加1,457百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の増加5,367百万円によるものです。
2)経営成績
当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(運航体制等の状況)
当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行への回帰やレジャー需要の増加により、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要の高い路線について積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度の運航便数は56,869便となり、運航機体数(29機)は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の56,528便と比較して0.6%増加いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当事業年度においては、旅客単価と有償旅客数のバランスの最適化に努めたことにより、事業収益は110,441百万円(前年同期比1.4%増)となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇、政府支援縮小等の影響により101,184百万円(前年同期比1.0%増)となり営業利益は1,801百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円安となったことに伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により2,907百万円(前年同期比282.4%増)となりました。特別利益においては航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引により固定資産売却益712百万円の計上、当期純利益については法人税等調整額1,949百万円の計上により1,638百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられているものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、円安や世界的なインフレによるコスト上昇、人手不足の対応など、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような激動する経営環境下において、当社は2030年の「ありたい姿」として「しなやかに強く、永続する企業」及び「超高効率経営」を掲げ、その実現に向けた5つの重点テーマを設定いたしました。
(5つの重点テーマ)
1、稼ぐ力の強化
顧客データの活用によるマーケティング高度化、持続可能な路便構成の追求、収益構造の多様化等による収益の安定化と拡大
2、体験価値向上とブランドの確立
UAV(顧客に選ばれ続ける価値)の浸透による存在価値認知の獲得とファン基盤の構築
3、生産性向上とコスト構造改革
機材稼働率の向上、仕組みに焦点をあてたコスト構造改革、基幹システム等の刷新
4、新型機材への円滑な移行
省燃費機材導入による低コスト・低環境負荷運航の実現
5、人材の育成・確保と社員の活躍
上記施策を確実に遂行するためのプロフェッショナル人材の確保、従業員エンゲージメントの更なる向上
当社はこれらのテーマを着実に実行し、「なくてはならない愛される翼」として持続的に成長できる体制を築いてまいります。
また、当社は安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。
なお、2026年度の業績予想にあたっては、為替レートは1ドル=155円(ヘッジ後146.1円)、ドバイ原油価格を1バレルあたり75ドル(ヘッジ後70.8ドル)を前提としております。また、ドバイ原油価格が1ドル変動した場合の、通期燃油費に対する感応度は約100百万円と見込んでおります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年7月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ(借入期間1年)を行っておりましたが、2025年7月にそのうち200億円を借入期間1年とした借換と、17.5億円の返済を行っております。
また、2025年6月にアトランティス・アビエーション株式会社と航空機前払金に特化した資金調達契約、2025年8月に株式会社あおぞら銀行とコミットメントライン契約、2026年3月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。
これらの対応により、当事業年度末における有利子負債の残高は36,175百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24,481百万円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢など地政学的な緊張の高まり及び原油価格の高騰に加え、継続的な物価上昇や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きは依然として注視が必要な状況が続いております。
当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社による堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーション強化等の影響を受け、価格競争は年間を通じて従来以上に激化いたしました。
このような環境下において、当事業年度は事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定を実施したことで有償旅客数は7,995,697名(前年比1.8%減)と減少いたしましたが、市場環境の変化に応じた単価と有償旅客数のバランスを最適化すべく、レベニューマネジメントの高度化に努めてまいりました。さらに、収益性の高い事業構造への変革に向けた施策として附帯収入の拡大にも取り組み、厳しい事業環境の中でも、事業収益は過去最高を記録いたしました。
一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、安全運航に係る費用の確保を大前提としつつ、オペレーション業務の見直し、新機材導入が進捗する中での整備計画の最適化に伴う整備費の低減など、自助努力による費用抑制や厳格なコスト管理に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。結果として営業費用は前年比で増加し、当事業年度における営業利益は前年を下回りました。
2026年3月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年3月期以降の飛躍的成長に向けた準備」については、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入など様々な取り組みを着実に進めてまいりました。2025年10月には、国際線運航の事業可能性検討に向け、神戸=台北(台湾桃園国際空港)線のチャーター便を運航いたしました。加えて、2024年2月にサービスを開始したマイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破し、顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上に努めてまいりました。
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17,215百万円増加し、121,103百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,390百万円増加し、87,159百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,824百万円増加し、33,944百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における事業収益は110,441百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益1,801百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益2,907百万円(前年同期比282.4%増)、当期純利益1,638百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,537百万円減少し、24,481百万円(前事業年度末は26,018百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は11,601百万円(前事業年度は7,182百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益3,619百万円、減価償却費3,496百万円及び契約負債の増加額3,208百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は19,315百万円(前事業年度は5,011百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,558百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は5,679百万円(前事業年度は2,949百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入7,703百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.営業実績
当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
| 科目 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | (%) | ||
| 航空運送事業収入 | 旅客収入 | 107,218 | 97.0 | 101.1 |
| 貨物収入 | 31 | 0.0 | 407.9 | |
| 航空運送事業収入合計 | 107,249 | 97.1 | 101.1 | |
| 附帯事業収入 | 附帯事業収入 (航空運送に附帯関連する事業) | 3,192 | 2.9 | 113.0 |
| 合計 | 110,441 | 100.0 | 101.4 | |
(注)1.当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
b.輸送実績
当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 国内線 | ||
| 有償旅客数(人) | 7,995,697 | 98.2 |
| 有償旅客キロ(千人・キロ) | 8,370,697 | 97.1 |
| 有効座席キロ(千席・キロ) | 10,447,147 | 99.8 |
| 有償座席利用率(%) | 80.1 | 97.3 |
(注)1.有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数(千人)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
2.有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数(千席)に各区間距離(キロ)を乗じたものの合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は121,103百万円となり、前事業年度末に比べ17,215百万円増加しました。これは主に航空機購入を含む建設仮勘定の増加13,794百万円及び流動資産のデリバティブ債権の増加4,381百万円によるものです。
(負債合計)
負債合計は87,159百万円となり、前事業年度末に比べ10,390百万円増加しました。これは主に、航空機購入に伴う借入金の増加6,429百万円、航空券の予約販売が好調に推移した事に伴う契約負債の増加3,208百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は33,944百万円となり、前事業年度末に比べ6,824百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加1,457百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の増加5,367百万円によるものです。
2)経営成績
当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(運航体制等の状況)
当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行への回帰やレジャー需要の増加により、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要の高い路線について積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度の運航便数は56,869便となり、運航機体数(29機)は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の56,528便と比較して0.6%増加いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当事業年度においては、旅客単価と有償旅客数のバランスの最適化に努めたことにより、事業収益は110,441百万円(前年同期比1.4%増)となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇、政府支援縮小等の影響により101,184百万円(前年同期比1.0%増)となり営業利益は1,801百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円安となったことに伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により2,907百万円(前年同期比282.4%増)となりました。特別利益においては航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引により固定資産売却益712百万円の計上、当期純利益については法人税等調整額1,949百万円の計上により1,638百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられているものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、円安や世界的なインフレによるコスト上昇、人手不足の対応など、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような激動する経営環境下において、当社は2030年の「ありたい姿」として「しなやかに強く、永続する企業」及び「超高効率経営」を掲げ、その実現に向けた5つの重点テーマを設定いたしました。
(5つの重点テーマ)
1、稼ぐ力の強化
顧客データの活用によるマーケティング高度化、持続可能な路便構成の追求、収益構造の多様化等による収益の安定化と拡大
2、体験価値向上とブランドの確立
UAV(顧客に選ばれ続ける価値)の浸透による存在価値認知の獲得とファン基盤の構築
3、生産性向上とコスト構造改革
機材稼働率の向上、仕組みに焦点をあてたコスト構造改革、基幹システム等の刷新
4、新型機材への円滑な移行
省燃費機材導入による低コスト・低環境負荷運航の実現
5、人材の育成・確保と社員の活躍
上記施策を確実に遂行するためのプロフェッショナル人材の確保、従業員エンゲージメントの更なる向上
当社はこれらのテーマを着実に実行し、「なくてはならない愛される翼」として持続的に成長できる体制を築いてまいります。
また、当社は安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。
なお、2026年度の業績予想にあたっては、為替レートは1ドル=155円(ヘッジ後146.1円)、ドバイ原油価格を1バレルあたり75ドル(ヘッジ後70.8ドル)を前提としております。また、ドバイ原油価格が1ドル変動した場合の、通期燃油費に対する感応度は約100百万円と見込んでおります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年7月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ(借入期間1年)を行っておりましたが、2025年7月にそのうち200億円を借入期間1年とした借換と、17.5億円の返済を行っております。
また、2025年6月にアトランティス・アビエーション株式会社と航空機前払金に特化した資金調達契約、2025年8月に株式会社あおぞら銀行とコミットメントライン契約、2026年3月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。
これらの対応により、当事業年度末における有利子負債の残高は36,175百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24,481百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
