有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社は、「安全を全ての基盤とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する」という企業ミッションを実現するために、価値創出の源である社員が会社の最も大切な財産であると考えています。また、航空運送事業は労働集約型産業であり、事業や施策の安定的な運営・推進のためには、多様な人材の確保と育成が不可欠です。多様な人材が、日々成長を重ねながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに向けて、人材戦略を推進しています。
a.人事方針(活躍環境の整備)
事業に不可欠となる多様な人材の確保と、当社での活躍を支えるべく、以下のような環境の整備に取り組んでいます。
・人材の確保と成長環境の提供
事業の推進と持続的な成長を実現するため、人材を最も重要な経営資源と捉え、「成長」と「変革」を志向し、自律的に価値を創造できる人材の育成に取り組んでいます。多様性を尊重する観点から、国籍、性別、学歴、経験、出身地に関わらず、広く人材を確保し、その能力を最大限に活かせる組織づくりを推進いたします。入社後は、業務に直結した専門スキルや技術の教育訓練に加え、階層別研修や手上げ制研修等、多岐にわたる研修機会を提供することで、社員一人ひとりの能力開発を支援し、組織全体の成長を牽引してまいります。
・「キャリアチャレンジ制度」の運用推進
社員の自律的なキャリア形成、及び部署と人材のマッチングを目的とした「キャリアチャレンジ制度」の運用を開始しました。2025年4月には、当制度を用いて初めてマッチングを実現した5名の社員が希望部署へ異動し、新たな業務に励んでいます。初回は募集段階から規模を抑えて運用しましたが、2025年度からは本格運用として募集規模を拡大し、また年2回実施することによって、より機動的なマッチング、並びに社員1人ひとりのキャリアプランの実現に向けた挑戦への支援を一層推進してまいります。
・働きがいのある職場環境づくり
多様な人材が持続的に活躍する環境の基盤である、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。多様な価値観を持つ人材が、年齢や性別にとらわれることなく、日々の生活と当社での活躍を両立できるよう、仕事と生活の調和の促進を図り、働きやすい職場づくりを追求しています。とりわけ、育児支援の側面では、看護等休暇の対象となる子の年齢を法律の要件を超える範囲で設定する等、早朝・深夜を含めたシフト勤務を行う社員が多い特性を踏まえ、制度設計を行っています。今後も幅広い見地から、多様な人材が活躍し続けられる職場環境の提供と働き方の意識改革に努めてまいります。
また、働きがいのある職場の実現に向けて、2023年度より全社員を対象にエンゲージメント調査に取り組んでいます。エンゲージメントの向上は、質の高いサービスの提供、顧客満足度の向上、企業収益の最大化、そして社員への適正な還元という好循環を生み出すための重要な要素と考えています。2023年度の調査で明らかになった課題を踏まえ、2024年度は転勤制度の改定、教育・研修の充実、コミュニケーションの改善を柱とした全社的な取り組みを実施いたしました。一例として、コミュニケーションの改善を目的に、社長や役員が各拠点を訪問し、社員と直接対話する機会を多数設けました。また、社員の会社への誇りを高め、家族とのつながりを深めることを目的に「ファミリーデー」を開催し、社員を支える家族やパートナーに当社を知っていただく機会を提供いたしました。これらの取り組みの結果、2024年度の調査では前年度比で改善が見られました。今後も、社員が生き生きと働き続けられる職場環境の実現に向けて、継続的な改善に努めてまいります。
b.人材育成方針
グランドハンドリングをはじめ、航空機の運航に関わる全ての職種を社内に保持していることは、同業他社と比しても当社の人員構成上の最大の特徴です。当社では、現業部門を「プロフェッショナル人材」と位置づけ、これまで培ったチームワークとスキルを活かしながら、安全性・運航品質・ホスピタリティを向上させていく人材の育成を行っています。間接部門については「企画戦略人材」との位置づけのもと、経営や事業運営を担う基幹人材を育成するべく、課題分析・企画提案力のブラッシュアップを進めています。
また現業・間接部門ともに、MBO(目標管理制度)や1on1を活用したOJTを主たる育成の場とする人材育成の基本的な枠組みは共通とし、職種ごとに求められる能力に応じて柔軟に教育内容を変更しながら社員の育成を推進しています。
2024年度には、スキルアップを目的に管理職層及び間接部門の中堅社員に向けた研修を強化したほか、キャリアチャレンジ制度の運用にあわせて、社員が自身のキャリアについて考える機会を提供する「キャリアデザイン研修」を新設しました。2025年度以降においては、研修のさらなる充実を図るとともに、より効果的な人材育成のため、人材育成体系の構築や人事制度の見直しにも取り組んでまいります。