有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社は、「安全を全ての基盤とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する」という企業ミッションを実現するために、価値創出の源である社員が会社の最も大切な財産であると考えています。また航空運送事業は労働集約型産業であり、とりわけ当社はグランドハンドリングをはじめとする航空機の運航に関わる全ての職種を自社内に保有しており、同業他社と比較しても特徴的な体制を構築しています。国内の労働環境が変化し、人材獲得の難易度が高まる中、各領域を担う多様な人材の確保および育成は、当社の持続的な成長と生産性向上の実現に不可欠です。2026年度～2030年度の中期経営目標においては、サステナビリティの重要課題の一つとして「人」を掲げ、5つの重点施策の一つとして「DE&I推進」と「社員の活躍」を定めました。多様な人材が、自律的な学びと成長を続け、高いエンゲージメントをもって活躍できる環境づくりに向けて、以下の取組を推進しています。
〈DE&I推進〉
・人材の獲得と成長環境の提供:
事業の推進と持続的な成長を実現するため、「成長」と「変革」を志向し、自律的に価値を創造できる人材の育成に取り組んでいます。多様性を尊重するDE&I推進の観点から、国籍、性別、学歴、経験、出身地に関わらず、広く人材を獲得し、その能力を最大限に活かせる人材育成や組織づくりを推進いたします。
入社後は、業務に直結する専門スキルや技術の教育訓練により、現業部門については安全性・運航品質・ホスピタリティの向上、間接部門については事業運営の基礎となる課題分析・企画提案・業務デザイン等のスキルアップを軸とした人材育成を行うとともに、階層別研修・手挙げ式研修・選抜型研修をはじめとする多様な研修プログラムを用意することで、社員一人ひとりの自律的な学びと成長を支援し、組織全体の成長を牽引してまいります。また当社の人材育成は、MBO(目標管理制度)および1on1を活用した実践的なOJTを全社共通の基盤と位置付けております。この基盤のもと、現場の最前線を担う現業部門から企画・戦略を担う間接部門に至るまで、多種多様な職種に求められる専門スキルに応じた柔軟な教育プログラムを展開し、社員の成長を後押ししています。
・働きがいのある職場環境づくりとエンゲージメントの向上:
多様な人材が属性にかかわらず活躍できる組織基盤の構築に向けて、働き方の多様化や仕事と生活の調和を促進し、高いエンゲージメントを生み出す職場づくりに取り組んでおります。早朝・深夜を含むシフト勤務が多い特性を踏まえ、法定基準を上回る育児支援制度(看護等休暇など)を設ける等、独自の支援体制を構築しています。さらに、エンゲージメント向上を経営の重要課題と捉え、2023年度より全社調査を実施しております。2025年度においては、表彰制度の改定や人材育成体系の構築、経営層と現場の直接対話、家族参加型イベント(ファミリーデー)の複数拠点での開催など、風通しの良い組織風土づくりに取り組み、エンゲージメントスコアの着実な向上を実現しています。引き続き、持続的な企業価値向上を見据え、全社員が高い意欲をもって活躍できる職場環境の追求に努めてまいります。
〈社員の活躍〉
・新人事制度の構築と運用:
社員の自律的なキャリア形成や、適材適所の配置・任用による活躍を推進するため、新たな人事制度の構築と運用を進めています。社内人材の流動化と適材適所の配置を狙いとして2024年度に導入した「キャリアチャレンジ制度」を2025年度も継続運用し、年2回の実施を通じて14名の社員が希望部署における新たなキャリアステップを踏み出す成果に繋がりました。また、2025年度からの新たな取組みとして、大きく次の3施策を導入しました。これらの施策を通じ、社員のキャリアプランの実現や効果的な人材配置を一層推進してまいります。
- 「コース別人材マネジメント」により、会社が各社員に期待する専門性の軸を「コース」として可視化し、個々の社員の成長・活躍を後押しします。
- 「マネジメント職チャレンジ制度」を通じ、マネジメント職(管理職)への昇格要件やプロセスを明確化するとともに、管理職層の強化や、次期管理職候補者の養成を推進します。
- 「人材カルテ」として、すべての社員が自身のキャリア志向等を会社に申告できる仕組みを構築し、的確なキャリア支援や人材配置に活用します。
・人材育成体系の拡充と次世代リーダーの育成:
2025年度は、中堅社員への継続的な能力開発支援を強化するとともに、航空政策や業界独自の課題への理解と現場の視野を広げ、各部門の中核を担う人材を育成する「航空政策アカデミー」を新設しました。さらに、次世代リーダー層を対象とした「異業種交流研修(他社2社と共同実施)」を初めて導入するなど、多様な成長機会を拡充しております。2026年度以降は、人材育成体系を基盤とし、執行役員および部長層をはじめとする経営幹部の後継者育成を目的としたサクセッションプランの策定にも取り組んでまいります。