有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。
「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら2つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。
「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に追求していくことが必須と考えています。特定した3つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みます。
・環境
航空運送事業を行う中でGHG(温室効果ガス)の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF(持続可能な航空燃料)の導入をはじめとした取り組みを推進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。
・人
共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。
また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努めます。
・地域
当社の事業は就航地域と密接に関わり合っており、就航地域の発展無くして当社の発展はあり得ません。路線ネットワークの維持・拡大による人流・物流の拡大と就航地の魅力発信を通じて、就航地の発展に貢献します。
各重要課題に対応する重点テーマ及び取り組みと目標は以下の通りです。

①気候変動について
気候変動が事業活動に及ぼす影響をより定量的に把握し、機会とリスクを特定するため、シナリオ分析を進めます。特定した機会とリスクへの対策を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。
②人的資本について
また、航空運送事業は労働集約型産業であり、多様な人材の確保は事業の安定運営に不可欠な要素であると認識しております。当社では、中長期にわたって事業・施策を安定的に推進できる人材を確保するべく、中期経営計画における「人材戦略」として、人材育成と活躍のための環境整備の方針を以下のとおり掲げております。
a.人事制度方針(活躍環境の整備)
[コンセプト]
社員の挑戦を支援する。挑戦マインドの高い人材を積極的に登用する。
当社では早朝・深夜に及ぶシフト勤務を行う者が多い特性を踏まえ、時短勤務制度の対象となる子の年齢を『中学校入学前まで』に引き上げて運用をしているほか、3歳までの子の育児のために時短制度を利用する場合には、就労しなかった時間分の給与の全額控除は行わず一部を支給するなど、育児期の社員への支援を続けてまいりました。しかしながら、当社の事業は、元来、性別・国籍を問わず多様な人材活用により成立しています。育児期の社員のみならず、あらゆるライフステージの社員に広く焦点をひろげた人材育成・登用を促進し、働きやすい環境づくりを目指したいと考えております。
[具体的取組]
・フレックスタイム制や在宅勤務の定着と、働き方改革の更なる推進
・持続可能な企業運営を前提とした両立支援制度の検討
・自律的な職場風土の醸成
・人材登用の基準の見直し
・等級制度・報酬制度の一部見直し
b.人材育成方針
[コンセプト]
社員の成長意欲にこたえる。会社はチャンスを提供し、社員はチャンスを活かす。
グランドハンドリングをはじめ、航空機の運航に関わる全ての職種を社内に保持していることは、同業他社と比しても当社人員構成上の最大の特徴であります。当社では、現業部門を「プロフェッショナル人材」と位置づけ、これまで培ったチームワークとスキルを活かしながら、安全性・運航品質・ホスピタリティを向上させていける人材の育成を行っています。スタッフ部門については「企画戦略人材」との位置づけのもと経営や事業運営を担う基幹人材を育成するべく、課題分析・企画提案力のブラッシュアップを進めております。
両者ともにMBO(目標管理制度)や1on1を活用したOJTを主たる育成の場とする人材育成の基本的な枠組みは共通としながらも、職種ごとに求められる能力に応じて柔軟にメニューを変更しながら社員の育成を推進しております。
[具体的取組]
・人材育成に対する全社的な啓発の促進
・MBO(目標管理制度)や1on1ミーティングの活用
・Off-JTや自己啓発を推進する環境整備
・キャリア志向に基づく育成と次世代リーダーの発掘