有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。
「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら2つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。
「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に追求していくことが必須と考えています。特定した3つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みます。
・環境
航空運送事業を行う中でGHG(温室効果ガス)の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF(持続可能な航空燃料)の導入をはじめとした取り組みを推進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。
・人
共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。
また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努めます。
・地域
当社の事業は就航地域と密接に関わり合っており、就航地域の発展無くして当社の発展はあり得ません。路線ネットワークの維持・拡大による人流・物流の拡大と就航地の魅力発信を通じて、就航地の発展に貢献します。
各重要課題に対応する重点テーマ及び取り組みと目標は以下の通りです。

①気候変動について
気候変動が事業活動に及ぼす影響をより定量的に把握し、機会とリスクを特定するため、シナリオ分析を進めます。特定した機会とリスクへの対策を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。
②人的資本について
航空運送事業は労働集約型産業であり、多様な人材の確保は事業の安定運営に不可欠な要素であると認識しております。当社では、中長期にわたって事業・施策を安定的に推進できる人材を確保するべく、中長期の「人材戦略」として、人材育成と活躍のための環境整備の方針を以下のとおり掲げております。
a.人事制度方針(活躍環境の整備)
当社の事業において多様な人材の活用は不可欠です。そのため当社では、多様な人材が活躍できるよう、「社員の挑戦を支援する」「挑戦マインドの高い人材を積極的に登用する」というコンセプトのもと、以下のような環境の整備に取り組んでいます。
・時短勤務対象範囲の拡大
当社では早朝・深夜を含めたシフト勤務を行う従業員が多い特性を踏まえ、時短勤務制度の対象となる子の年齢を法要件の『子が3歳に達するまで』に対し『中学校入学前まで』に引き上げた運用を従前より実施しておりましたが、2024年1月より、これを『中学校卒業まで』に更に引き上げました。また、3歳までの子の育児のために時短勤務制度を利用する場合には、就労しなかった時間分の給与の全額控除は行わず一部を支給するなど、育児期の社員への支援を実施しております。
・障がい者雇用制度の拡充
当社では2018年にダイバーシティ推進グループを設置し障がい者雇用を促進してまいりましたが、障がい者雇用枠で就業中のアルバイト社員にも段階的なステップアップの道を設けるべく、この度、正社員登用制度の一環として、雇用身分に「アソシエイト社員」を新設いたしました。アソシエイト社員は無期雇用であり、従前設定されていたアルバイト社員と正社員の中間に位置付けています。
・キャリアチャレンジ制度
社員の自律的なキャリア形成を支援し挑戦マインドの高い人材の育成・登用につなげるべく、2023年12月に「組織・人づくり推進室」を設置し、当該部署主管のもと「キャリアチャレンジ制度」を開始いたしました。キャリアチャレンジ制度においては社員自身が自分のキャリアプランを検討し各部署が必要な人材の要件を公開した上で、希望と適性とのマッチングを目指します。従前より社内公募制度は存在していたものの欠員補充のために実施することが多く、社員が希望する部署に挑戦するためには欠員の発生を待たなければいけない状況でしたが、キャリアチャレンジ制度を年2回の定期募集とすることで、部署と人材のマッチングをより機動的に推進してまいります。
引き続き、多様な人材が働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
b.人材育成方針
グランドハンドリングをはじめ、航空機の運航に関わる全ての職種を社内に保持していることは、同業他社と比しても当社人員構成上の最大の特徴であります。当社では、現業部門を「プロフェッショナル人材」と位置づけ、これまで培ったチームワークとスキルを活かしながら、安全性・運航品質・ホスピタリティを向上させていける人材の育成を行っています。間接部門については「企画戦略人材」との位置づけのもと経営や事業運営を担う基幹人材を育成するべく、課題分析・企画提案力のブラッシュアップを進めております。
また現業・間接部門ともに、MBO(目標管理制度)や1on1を活用したOJTを主たる育成の場とする人材育成の基本的な枠組みは共通とし、職種ごとに求められる能力に応じて柔軟に教育内容を変更しながら社員の育成を推進しております。
当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。
「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら2つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。
「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に追求していくことが必須と考えています。特定した3つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みます。
・環境
航空運送事業を行う中でGHG(温室効果ガス)の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF(持続可能な航空燃料)の導入をはじめとした取り組みを推進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。
・人
共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。
また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努めます。
・地域
当社の事業は就航地域と密接に関わり合っており、就航地域の発展無くして当社の発展はあり得ません。路線ネットワークの維持・拡大による人流・物流の拡大と就航地の魅力発信を通じて、就航地の発展に貢献します。
各重要課題に対応する重点テーマ及び取り組みと目標は以下の通りです。

①気候変動について
気候変動が事業活動に及ぼす影響をより定量的に把握し、機会とリスクを特定するため、シナリオ分析を進めます。特定した機会とリスクへの対策を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。
②人的資本について
航空運送事業は労働集約型産業であり、多様な人材の確保は事業の安定運営に不可欠な要素であると認識しております。当社では、中長期にわたって事業・施策を安定的に推進できる人材を確保するべく、中長期の「人材戦略」として、人材育成と活躍のための環境整備の方針を以下のとおり掲げております。
a.人事制度方針(活躍環境の整備)
当社の事業において多様な人材の活用は不可欠です。そのため当社では、多様な人材が活躍できるよう、「社員の挑戦を支援する」「挑戦マインドの高い人材を積極的に登用する」というコンセプトのもと、以下のような環境の整備に取り組んでいます。
・時短勤務対象範囲の拡大
当社では早朝・深夜を含めたシフト勤務を行う従業員が多い特性を踏まえ、時短勤務制度の対象となる子の年齢を法要件の『子が3歳に達するまで』に対し『中学校入学前まで』に引き上げた運用を従前より実施しておりましたが、2024年1月より、これを『中学校卒業まで』に更に引き上げました。また、3歳までの子の育児のために時短勤務制度を利用する場合には、就労しなかった時間分の給与の全額控除は行わず一部を支給するなど、育児期の社員への支援を実施しております。
・障がい者雇用制度の拡充
当社では2018年にダイバーシティ推進グループを設置し障がい者雇用を促進してまいりましたが、障がい者雇用枠で就業中のアルバイト社員にも段階的なステップアップの道を設けるべく、この度、正社員登用制度の一環として、雇用身分に「アソシエイト社員」を新設いたしました。アソシエイト社員は無期雇用であり、従前設定されていたアルバイト社員と正社員の中間に位置付けています。
・キャリアチャレンジ制度
社員の自律的なキャリア形成を支援し挑戦マインドの高い人材の育成・登用につなげるべく、2023年12月に「組織・人づくり推進室」を設置し、当該部署主管のもと「キャリアチャレンジ制度」を開始いたしました。キャリアチャレンジ制度においては社員自身が自分のキャリアプランを検討し各部署が必要な人材の要件を公開した上で、希望と適性とのマッチングを目指します。従前より社内公募制度は存在していたものの欠員補充のために実施することが多く、社員が希望する部署に挑戦するためには欠員の発生を待たなければいけない状況でしたが、キャリアチャレンジ制度を年2回の定期募集とすることで、部署と人材のマッチングをより機動的に推進してまいります。
引き続き、多様な人材が働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
b.人材育成方針
グランドハンドリングをはじめ、航空機の運航に関わる全ての職種を社内に保持していることは、同業他社と比しても当社人員構成上の最大の特徴であります。当社では、現業部門を「プロフェッショナル人材」と位置づけ、これまで培ったチームワークとスキルを活かしながら、安全性・運航品質・ホスピタリティを向上させていける人材の育成を行っています。間接部門については「企画戦略人材」との位置づけのもと経営や事業運営を担う基幹人材を育成するべく、課題分析・企画提案力のブラッシュアップを進めております。
また現業・間接部門ともに、MBO(目標管理制度)や1on1を活用したOJTを主たる育成の場とする人材育成の基本的な枠組みは共通とし、職種ごとに求められる能力に応じて柔軟に教育内容を変更しながら社員の育成を推進しております。