- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期累計期間 | 中間会計期間 | 第3四半期累計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,945,887 | 7,694,889 | 11,438,094 | 15,191,882 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(千円) | △80,296 | △54,739 | 38,131 | 267,535 |
(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、主として完全栄養食事業を展開しており、事業の形態を基に「完全栄養食事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2026/05/28 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 1,756,352千円 | 完全栄養食事業 |
- #4 事業等のリスク
④ 広告宣伝費について
当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害について
2026/05/28 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 完全栄養食事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,234,705 | 6,749 | 15,241,454 |
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。2026/05/28 15:30 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/28 15:30 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②販売チャネルの拡充
当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、商品の改良及び新商品の導入により店舗あたり売上高の成長も目指してまいります。
③品質管理の更なる向上
2026/05/28 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2026年2月期の新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは4種類、BASE YAKISOBAシリーズからは2種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは2種類、BASE Pound Cakeからは1種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。
業績全体としては、効率重視の広告運用により自社ECは前年よりも伸長いたしましたが、卸販売における棚位置の変化等による売上減少の結果、売上高は前年を下回る推移となりました。一方で、継続的な固定費比率の改善と売上総利益率の高水準維持により、累計期間において営業利益217,441千円を達成し、増益で着地いたしました。
自社ECにおいては、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力した結果、売上高は
2026/05/28 15:30- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積もりを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/05/28 15:30- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
| (6) | 新株予約権の権利行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2028年6月1日から2031年5月21日までとする。 |
| (7) | 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、(ⅰ)2028年2月期から2029年2月期までのいずれかの当社の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記(a)から(c)までに掲げる条件を達成し、かつ、(ⅱ)新株予約権者が下記(d)から(f)までに掲げる期間(以下、「在籍期間」という。)中継続して当社または当社関係会社の取締役または従業員の地位に就いていた場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数に下記に掲げるそれぞれ最も割合が高い行使可能割合Ⅰ及び行使可能割合Ⅱ(いずれも、条件を満たした割合のうち最も高い割合とする。)を乗じて得られる個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能割合Ⅱについては、諸般の事情を考慮のうえ新株予約権の行使を当社の取締役会が承認した場合は、当社の取締役会が認める行使可能割合の限度で、この限りでない。行使可能割合Ⅰについて(a) 売上高が200億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:33%(b) 売上高が230億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:66%(c) 売上高が260億円以上となる場合行使可能割合Ⅰ:100%行使可能割合Ⅱについて(d) 本新株予約権の割当日から2027年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:33%(e) 本新株予約権の割当日から2028年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:66%(f) 本新株予約権の割当日から2029年2月末日までが在籍期間となる場合行使可能割合Ⅱ:100%なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| (8) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/28 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
