半期報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。
ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養(注)の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に3つのチャネル(卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」)で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束による社会経済活動の制限の緩和や、賃上げによる個人消費の回復に対する期待など、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は新商品開発および商品リニューアルの積極的な展開や、食の安全安心の取り組み強化により、企業価値の向上に努めてまいりました。
新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは3種類、BASE FOOD Deliシリーズからは4種類、また新しいカテゴリとしてBASE Pancake Mixの販売を開始いたしました。またリニューアルの成果としては、BASE BREADシリーズからは2種類、BASE Cookiesシリーズからは1種類を改良し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。
このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。
食の安全安心の取り組みとしては、2024年6月製造分よりBASE BREAD全シリーズの生地を、静菌性が向上したものにリニューアルいたしました。従来より当社商品の生地は一定の静菌効果を有する設計になっているものの、今回の改良により一定以上の菌の付着や包装の破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。また静菌性だけでなく、生地の食感と風味も同時に改善しております。
全体としては、上述した新商品およびリニューアルによる商品力の強化、またそれらを柱とした販促の強化により、一部商品の自主回収の公表(2023年10月)以降の業績下降傾向から脱却し、成長軌道に回帰いたしました。
自社ECにおいては、商品力と販促を強化した結果、サブスクリプション会員数は堅調に推移いたしました。また購買単価および解約率も各四半期毎に改善し、LTVは過去最高を記録する等、ブランド力の強さが示された半期となりました。また8月に実施した商品値上げによるマイナス影響も軽微に収まり、値上げ後も良好な事業成長が確認されております。その結果、自社EC売上高は4,789,341千円となりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。
(注)各四半期末時点
卸販売においては、商品導入タイミングにより月毎の変動はあるものの、主要コンビニチェーンにて高い配荷率を維持しました。店舗あたり売上高は新商品および商品リニューアルに加えて、8月に商品値上げ効果により、堅調に推移いたしました。その結果、卸販売売上高は2,231,931千円となりました。
なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。
(注1)各四半期末時点
(注2)当該四半期の平均。1店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル(卸販売)全体の月間売上/展開店舗数
他社ECにおいては、倉庫の移転対応を優先し、大型商戦の出荷を制限した結果、売上高は449,635千円となりました。
海外事業においては、香港のセブン-イレブンでの販売開始が決定する等、順調に推移し、海外事業全体の売上高は99,244千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,579,531千円(前年同期比6.5%減)、営業損失は477,316千円(前年同期の営業損失は126,315千円)、経常損失は483,500千円(前年同期の経常損失は126,684千円)、中間純損失は506,531千円(前年同期の中間純損失は130,006千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(注)1食(BASE PASTAは1袋、BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE FOOD Deliは1袋)で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は3,916,495千円となり、前事業年度末に比べ639,730千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が388,575千円増加したことに加え、事業拡大に伴い売掛金が83,197千円、前払費用が76,648千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は3,523,326千円となり、前事業年度末に比べ1,089,023千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い短期借入金が400,000千円増加したことに加え、長期借入金が319,456千円、1年内返済予定の長期借入金が166,656千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は393,168千円となり、前事業年度末に比べ449,293千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が28,659千円、資本準備金が28,612千円増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が506,531千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,819,503千円となり、前事業年度末に比べ388,575千円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は455,482千円(前年同期は103,290千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純損失483,329千円、売上債権の増加額83,197千円、未払金の増加額116,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は98,621千円(前年同期は48,058千円の使用)となりました。これは主に、自社倉庫の拡大に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出94,680千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は942,679千円(前年同期は40,320千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純増加額400,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、297,126千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。
ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養(注)の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に3つのチャネル(卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」)で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束による社会経済活動の制限の緩和や、賃上げによる個人消費の回復に対する期待など、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は新商品開発および商品リニューアルの積極的な展開や、食の安全安心の取り組み強化により、企業価値の向上に努めてまいりました。
新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは3種類、BASE FOOD Deliシリーズからは4種類、また新しいカテゴリとしてBASE Pancake Mixの販売を開始いたしました。またリニューアルの成果としては、BASE BREADシリーズからは2種類、BASE Cookiesシリーズからは1種類を改良し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。
このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。
食の安全安心の取り組みとしては、2024年6月製造分よりBASE BREAD全シリーズの生地を、静菌性が向上したものにリニューアルいたしました。従来より当社商品の生地は一定の静菌効果を有する設計になっているものの、今回の改良により一定以上の菌の付着や包装の破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。また静菌性だけでなく、生地の食感と風味も同時に改善しております。
全体としては、上述した新商品およびリニューアルによる商品力の強化、またそれらを柱とした販促の強化により、一部商品の自主回収の公表(2023年10月)以降の業績下降傾向から脱却し、成長軌道に回帰いたしました。
自社ECにおいては、商品力と販促を強化した結果、サブスクリプション会員数は堅調に推移いたしました。また購買単価および解約率も各四半期毎に改善し、LTVは過去最高を記録する等、ブランド力の強さが示された半期となりました。また8月に実施した商品値上げによるマイナス影響も軽微に収まり、値上げ後も良好な事業成長が確認されております。その結果、自社EC売上高は4,789,341千円となりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。
| 2024年 2月期 第1四半期 | 2024年 2月期 第2四半期 | 2024年 2月期 第3四半期 | 2024年 2月期 第4四半期 | 2025年 2月期 第1四半期 | 2025年 2月期 第2四半期 | |
| サブスクリプション 会員数の推移(万人) (注) | 20.1 | 20.4 | 20.0 | 20.6 | 21.7 | 22.4 |
(注)各四半期末時点
卸販売においては、商品導入タイミングにより月毎の変動はあるものの、主要コンビニチェーンにて高い配荷率を維持しました。店舗あたり売上高は新商品および商品リニューアルに加えて、8月に商品値上げ効果により、堅調に推移いたしました。その結果、卸販売売上高は2,231,931千円となりました。
なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。
| 2024年 2月期 第1四半期 | 2024年 2月期 第2四半期 | 2024年 2月期 第3四半期 | 2024年 2月期 第4四半期 | 2025年 2月期 第1四半期 | 2025年 2月期 第2四半期 | |
| 展開店舗数の推移(店舗) (注1) | 46,385 | 49,044 | 53,406 | 51,091 | 50,808 | 50,530 |
| 店舗あたり売上高(注2) | 8,800 | 9,500 | 6,900 | 5,950 | 6,950 | 7,630 |
(注1)各四半期末時点
(注2)当該四半期の平均。1店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル(卸販売)全体の月間売上/展開店舗数
他社ECにおいては、倉庫の移転対応を優先し、大型商戦の出荷を制限した結果、売上高は449,635千円となりました。
海外事業においては、香港のセブン-イレブンでの販売開始が決定する等、順調に推移し、海外事業全体の売上高は99,244千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,579,531千円(前年同期比6.5%減)、営業損失は477,316千円(前年同期の営業損失は126,315千円)、経常損失は483,500千円(前年同期の経常損失は126,684千円)、中間純損失は506,531千円(前年同期の中間純損失は130,006千円)となりました。
なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(注)1食(BASE PASTAは1袋、BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE FOOD Deliは1袋)で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は3,916,495千円となり、前事業年度末に比べ639,730千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が388,575千円増加したことに加え、事業拡大に伴い売掛金が83,197千円、前払費用が76,648千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は3,523,326千円となり、前事業年度末に比べ1,089,023千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い短期借入金が400,000千円増加したことに加え、長期借入金が319,456千円、1年内返済予定の長期借入金が166,656千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は393,168千円となり、前事業年度末に比べ449,293千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が28,659千円、資本準備金が28,612千円増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が506,531千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,819,503千円となり、前事業年度末に比べ388,575千円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は455,482千円(前年同期は103,290千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純損失483,329千円、売上債権の増加額83,197千円、未払金の増加額116,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は98,621千円(前年同期は48,058千円の使用)となりました。これは主に、自社倉庫の拡大に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出94,680千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は942,679千円(前年同期は40,320千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純増加額400,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、297,126千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。