(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、ワクチン接種の促進やまん延防止等重点措置等の拡大抑止の対策が進められているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、商品開発・マーケティング・人材強化に積極的な投資を行い、1食に必要な約30種類の栄養素がすべてとれるBASE FOODシリーズの商品開発および販売の強化を行ってまいりました。
これまでの販売商品である「BASE PASTA」「BASE BREAD」に加えて、「BASE Cookies」を2021年6月に発売し、その後も同商品の新フレーバーを開発し販売いたしました。また、販売開始当初より行ってきた、自社ECでのサブスクリプション販売および他社ECプラットフォームでのセット販売などのオンライン販売に加え、当事業年度では、コンビニエンスストアを中心としたオフラインでの販売店舗の拡大を目指し、展開店舗数が約9千店舗まで増加いたしました。自社ECでのサブスクリプション販売は、顧客にとってはオンラインで購入でき注文内容も自由に変更できるという利便性や価格などのメリットがある一方で、これらオフライン店舗での販売は商品1袋単位で購入でき、外出時にも気軽に購入出来るといった利便性を顧客に提供することで、既存の顧客に加えて、今まで認知の届かなかった顧客にまで購入者層を拡大し、自社ECへの顧客流入につながったことで販売増加に貢献し、サブスクリプション会員数は順調に推移しいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,545,758千円(前期比264.2%増)、営業損失は454,212千円(前期の営業損失は158,948千円)、経常損失は460,985千円(前期の経常損失は158,052千円)、当期純損失は463,071千円(前期の当期純損失は163,580千円)となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として実施されていた、まん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。
このような環境の中、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、積極的な研究開発活動やマーケティング活動を実施してまいりました。
自社ECにおいては、BASE FOODの購入に使うことができる72,600ポイント(1ポイント=1円)を66,000円で購入できる「いちねんポイントパック」のサービス開始、友達紹介キャンペーン(紹介した者に1000ポイント付与、紹介された購入者に初回購入金額から2,000円割引)等によるプロモーション活動により、解約率が抑えられ、サブスクリプション会員数が順調に推移いたしました。
卸販売においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどオフラインでの販売店舗が順調に拡大し、展開実店舗数は、17,878店舗(前事業年度末は、9,143店舗)となりました。
また、BASE FOODシリーズの商品認知度を上げるべく、Web広告だけでなく、全国各地でのTVCMの放映を行うなどプロモーション活動を積極的に実施しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,584,914千円、営業損失は378,287千円、経常損失は376,743千円、四半期純損失は382,039千円となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,588,760千円となり、前事業年度末に比べ1,088,272千円増加いたしました。これは主に、新株式の発行等による現金及び預金の増加547,231千円に加え、売上高の増加に伴い売掛金が234,602千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は945,726千円となり、前事業年度末に比べ578,518千円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額や経費が増加した結果、未払金が310,689千円、買掛金が177,727千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は643,034千円となり、前事業年度末に比べ509,753千円増加いたしました。これは主に、新株式の発行により資本金等が1,000,077千円増加、自己株式の取得27,567千円、当期純損失の計上により、繰越利益剰余金が463,071千円減少したことによるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,007,635千円となり、前事業年度末に比べ418,874千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が194,511千円増加したことに加え、新たにオフィスを契約し、敷金を差し入れたこと等により投資その他の資産が155,159千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,746,640千円となり、前事業年度末に比べ800,914千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が470,000千円、事業拡大に伴い未払金が60,897千円、ポイントに係る契約負債が160,170千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は260,995千円となり、前事業年度末に比べ382,039千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が382,039千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ547,231千円増加し、当事業年度末には837,005千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は373,071千円(前事業年度は102,653千円の使用)となりました。これは主な増加要因としてWeb広告等のプロモーション費用の増加等による未払金の増加額309,070千円(前事業年度は未払金の増加額144,973千円)等があった一方で、減少要因としてプロモーション活動を積極的に行ったことによる税引前当期純損失の計上460,985千円(前事業年度は税引前当期純損失163,277千円)、事業拡大による売上債権の増加額234,602千円(前年同期は売上債権の増加額90,510千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は46,117千円(前事業年度は11,558千円の使用)となりました。これは主に、自社倉庫の敷金等の差入による支出34,556千円(前事業年度は差入保証金の差入による支出740千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は966,419千円(前事業年度は379,029千円の獲得)となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行による収入994,763千円(前事業年度の株式の発行による収入は386,399千円)によるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、828,391千円となり、前事業年度末に比べ8,613千円減少いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は263,219千円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う人件費の増加等による未払金の増加額59,278千円等であり、主な減少要因は、オンライン広告やTVCM等のプロモーション活動を積極的に行ったことによる税引前四半期純損失の計上376,743千円、事業拡大に伴う売上債権の増加額194,511千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は215,394千円となりました。主な減少要因は、事業拡大に伴う従業員数の増加に伴い、2022年6月に新たにオフィスを契約したことによる敷金等の差入保証金の差入による支出155,173千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は470,000千円となりました。これは、運転資金を目的とした短期借入金の純増加額470,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はファブレスメーカー(ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと)であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度及び第7期第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第6期事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		第7期 第2四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)
完全栄養食事業	5,545,758	264.2	4,584,914
合計	5,545,758	264.2	4,584,914

(注)1.当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損判定の会計上の見積りを行っております。
なお、固定資産の減損損失計上の要否について会計上の見積及び仮定を用いて検討を行っておりますが、金額が僅少であることから、重要ではないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
第6期事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は5,545,758千円(前期比264.2%増)となりました。主な要因は、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、新商品の販売やオフラインでの販売店舗の拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は2,272,104千円(前期比251.5%増)となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,273,654千円(前事業年度は876,196千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,727,867千円(前期比260.1%増)となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告へ積極的に投資を行ったこと、事業拡大のための採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は454,212千円(前事業年度は営業損失158,948千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における営業外収益は633千円、営業外費用は7,405千円となりました。主な要因は、増資による株式交付費の発生によるものであります。
この結果、経常損失は460,985千円(前事業年度は経常損失158,052千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度において、特別損益の計上はありません。また、法人税等合計に関しては2,086千円となりました。
この結果、当期純損失は463,071千円(前事業年度は当期純損失163,580千円)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は4,584,914千円となりました。主な要因は、2022年5月に発売したBASE BREAD(ミニ食パン・プレーン)や積極的なプロモーション活動により、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、オフラインでの販売店舗の拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は1,981,233千円となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,603,681千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は2,981,969千円となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告や新商品開発や商品改善に係る研究開発活動への投資を積極的に行ったことによるものであります。
この結果、営業損失は378,287千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第2四半期累計期間における営業外収益は6,445千円、営業外費用は4,901千円となりました。主な要因は、運転資金を目的とした借入を実施したことによる支払利息の発生によるものであります。
この結果、経常損失は376,743千円となりました。
(特別損益、四半期純損失)
当第2四半期累計期間において、特別損益の計上はありません。また、法人税等合計に関しては5,296千円となりました。
この結果、四半期純損失は382,039千円となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。
これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金(人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用)、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は837,005千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数(定期購入者数)及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
2023年2月期第2四半期において、「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン」の発売開始による商品ラインナップの拡充やTVCM等の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に実施したことにより、2022年8月末時点でサブスクリプション会員数(定期購入者)は137,620人(前事業年度末比33.4%増)、展開店舗数は17,878店舗(前事業年度末比95.5%増)と順調に推移いたしました。また、2022年1月から自社倉庫が本稼働したことにより配送関連費用が削減でき、限界利益率は40.3%(前事業年度末は36.0%)となりました。
加えて、効率的な新規顧客獲得を行うプロモーション活動を実施するための指標としてCPA、限界利益率を高めるための指標としてLTVを重要な指標としており、2022年8月時点においてLTVは20,012円、CPAは10,253円と堅調に推移しております。
現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
重視する経営指標の推移

	2021年2月期	2022年2月期	2023年2月期 第2四半期累計期間
売上高(千円)	1,522,536	5,545,758	4,584,914
売上高成長率(%)(注1)	259.8	264.2	-
限界利益率(%)(注2)	33.2	36.0	40.3

(注)1.売上高成長率は、前年同期比での記載をしており、2022年2月期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2023年2月期第2四半期累計期間に係る売上高成長率については記載しておりません。
2.事業年度の最終月での限界利益率を記載しております。
売上高を構成する主要な経営指標

	2021年2月期	2022年2月期	2023年2月期 第2四半期累計期間
サブスクリプション会員数 (人)(注1)	38,627	103,155	137,620
展開店舗数(店舗)(注1)	0	9,143	17,878

(注)1.期末日時点
各月のLTVの推移

各月のCPAの推移