(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
倉庫の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は△0.006%～0.12%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
期首残高	-千円	23,822千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,821 〃	6,446〃
時の経過による調整額	1 〃	4 〃
見積りの変更による減少額	- 〃	△3,383 〃
資産除去債務の履行による減少額	- 〃	△3,000 〃
期末残高	23,822千円	23,890千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、座間配送センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額3,383千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、この変更は当事業年度末に行ったため当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。