(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～15年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権 10年
特許権 8年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
主として5年で均等償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を事業として営んでおり、顧客への商品の引渡し時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
ただし、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。