(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。