有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。2023/11/29 15:00
③ 税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について(発生可能性:低、発生時期:中期、影響度:中)
当社は、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が4,107,606千円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/11/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前事業年度に比べ291,675千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の充当によるものです。前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 繰延税金負債合計 2,750 - 繰延税金資産の純額 - 130,495 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/11/29 15:00
当事業年度末の資産合計は4,109,491千円となり、前事業年度末に比べ1,949,692千円増加いたしました。これは主に当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現金及び預金が1,695,998千円増加したこと、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が206,270千円増加したこと、税効果会計適用により繰延税金資産を130,495千円計上したこと、また仕掛品が64,617千円減少したこと等によるものです。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/11/29 15:00
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額