(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	653,370	1,424,672	2,045,401	2,766,251
税引前四半期(当期)純利益(千円)	56,916	202,140	187,781	286,672

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が130円(但し、上記4.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、2022年8月期乃至2026年8月期における損益計算書に記載される売上高を観察し、5事業年度のうち、一度でも1,500百万円を達成した場合に権利行使が可能となる。
③ 新株予約権者は、以下の(a)から(b)に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができる。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とする。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SOMPOホールディングス株式会社	565,376	デジタルプラットフォーム事業
味の素株式会社	311,278	デジタルプラットフォーム事業

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#5 事業等のリスク

⑦ 業績変動について(発生可能性:中～大、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業の中には、案件ベースで受注をし、成果物の提出とサービスの提供完了をもって収益認識をしているものがあるため、案件によっては数か月分の稼働に対する売上高が1か月にまとまって計上されることがあります。当社では、各月の売上が平準化するよう努めていますが、個別案件によっては売上高が非連続となる場合や、案件の進行が遅れることで売上高の計上タイミングが想定より遅くなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これにより四半期・月次ごとに業績が変動し、期間分析が困難となる可能性があります。
⑧ プロジェクト管理について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	デジタルプラットフォーム事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,775,469

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、2領域で得た知見を事業基盤であるABEJA Platformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。このため、当社は顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。2024/11/27 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装してまいりました。
第1四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第2四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にあります。
当事業年度は、LLM案件や新規取引が増加した一方で、既存取引先のボリューム減(個社事情)の影響等を受け、売上高は前事業年度とほぼ同水準となりました。粗利率は良好な水準を維持できていますが、リソース拡大(人件費増)と売上高拡大のバランスが引き続きの課題となります。安定的な成長のため、継続した運用体制等の改善、企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進してまいります。また、LLM関連については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)のプロジェクトとして、「日本語LLM及び周辺技術(RAG、Agent)」の研究開発を行いました(2024年2月採択、8月まで実施。以下、「NEDOの第一期プロジェクト」)。次年度以降もLLM関連を注力領域とし、顧客企業へのサービス提供に加え、研究開発等を推進してまいります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#12 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
関係会社への売上高	801,500千円	589,876千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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