有価証券報告書-第12期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出することを目指し、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用環境の改善等により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の長期化、中国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業環境としましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)といった生成AIへの関心・利活用など取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてその動きが一層活発化するものと捉えております。
このような環境の中、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装してまいりました。
第1四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第2四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にあります。
当事業年度は、LLM案件や新規取引が増加した一方で、既存取引先のボリューム減(個社事情)の影響等を受け、売上高は前事業年度とほぼ同水準となりました。粗利率は良好な水準を維持できていますが、リソース拡大(人件費増)と売上高拡大のバランスが引き続きの課題となります。安定的な成長のため、継続した運用体制等の改善、企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進してまいります。また、LLM関連については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)のプロジェクトとして、「日本語LLM及び周辺技術(RAG、Agent)」の研究開発を行いました(2024年2月採択、8月まで実施。以下、「NEDOの第一期プロジェクト」)。次年度以降もLLM関連を注力領域とし、顧客企業へのサービス提供に加え、研究開発等を推進してまいります。
以上より、当事業年度の経営成績は、売上高2,766,251千円(前年同期比0.3%減)、営業利益290,341千円(前年同期比27.9%減)、経常利益286,672千円(前年同期比24.5%減)、当期純利益218,712千円(前年同期比48.1%減)となりました。
なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は4,239,819千円となり、前事業年度末に比べ130,328千円増加いたしました。これは主にNEDOの第一期プロジェクトに係る助成金相当額(注)を未収計上したことにより未収入金が684,736千円増加した一方で、当該プロジェクトに係る費用(注)の支払いを主な要因として、現金及び預金が671,624千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、341,758千円となり、前事業年度末に比べ286,849千円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が118,958千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が98,294千円減少したこと、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が80,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、3,898,061千円となり、前事業年度末に比べ417,178千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,494千円増加したことに加え、当期純利益を218,712千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(注)NEDOの第一期プロジェクトに係る助成対象費用(主にLLM 構築に必要な計算リソースに係る費用)は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響はございません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末に比べ671,624千円減少し、当事業年度末には2,868,910千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、760,011千円となりました(前事業年度は460,532千円の収入)。これは主に税引前当期純利益286,672千円の計上があった一方、売上債権の増加額95,554千円、未収入金の増加額684,736千円及び法人税等の支払額132,974千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、28,569千円となりました(前事業年度は5,638千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出13,647千円及び無形固定資産の取得による支出19,947千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、116,955千円となりました(前事業年度は1,241,104千円の収入)。これは長期借入金の返済による支出80,000千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入196,955千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は2,766,251千円(前事業年度2,775,469千円)、前事業年度比0.3%減となりましたが、個社事情による既存取引先のボリューム減の影響が大きく、当該減少分については、LLM案件や新規取引の増加でカバーした状況にあります。これにより、継続顧客からの売上比率も81.2%(前事業年度91.8%)となりました。また、当事業年度はNEDOのプロジェクトとして日本語LLMの構築と周辺技術の研究開発を進めるなど、LLM関連を注力領域と位置付け、リソースを投下しました。この結果、営業利益は290,341千円(前事業年度402,788千円)となりました。一方で、注力領域であるLLM案件や新規取引は増加しており、これに関連してAI導入の基盤システムであるABEJA Platformに関連する売上比率も92.2%(前事業年度84.9%)に上昇していること等は、来期以降に向けてポジティブな要因と捉えています。今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出することを目指し、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用環境の改善等により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の長期化、中国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業環境としましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)といった生成AIへの関心・利活用など取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてその動きが一層活発化するものと捉えております。
このような環境の中、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装してまいりました。
第1四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第2四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にあります。
当事業年度は、LLM案件や新規取引が増加した一方で、既存取引先のボリューム減(個社事情)の影響等を受け、売上高は前事業年度とほぼ同水準となりました。粗利率は良好な水準を維持できていますが、リソース拡大(人件費増)と売上高拡大のバランスが引き続きの課題となります。安定的な成長のため、継続した運用体制等の改善、企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進してまいります。また、LLM関連については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)のプロジェクトとして、「日本語LLM及び周辺技術(RAG、Agent)」の研究開発を行いました(2024年2月採択、8月まで実施。以下、「NEDOの第一期プロジェクト」)。次年度以降もLLM関連を注力領域とし、顧客企業へのサービス提供に加え、研究開発等を推進してまいります。
以上より、当事業年度の経営成績は、売上高2,766,251千円(前年同期比0.3%減)、営業利益290,341千円(前年同期比27.9%減)、経常利益286,672千円(前年同期比24.5%減)、当期純利益218,712千円(前年同期比48.1%減)となりました。
なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は4,239,819千円となり、前事業年度末に比べ130,328千円増加いたしました。これは主にNEDOの第一期プロジェクトに係る助成金相当額(注)を未収計上したことにより未収入金が684,736千円増加した一方で、当該プロジェクトに係る費用(注)の支払いを主な要因として、現金及び預金が671,624千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、341,758千円となり、前事業年度末に比べ286,849千円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が118,958千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が98,294千円減少したこと、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が80,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、3,898,061千円となり、前事業年度末に比べ417,178千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,494千円増加したことに加え、当期純利益を218,712千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(注)NEDOの第一期プロジェクトに係る助成対象費用(主にLLM 構築に必要な計算リソースに係る費用)は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響はございません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末に比べ671,624千円減少し、当事業年度末には2,868,910千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、760,011千円となりました(前事業年度は460,532千円の収入)。これは主に税引前当期純利益286,672千円の計上があった一方、売上債権の増加額95,554千円、未収入金の増加額684,736千円及び法人税等の支払額132,974千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、28,569千円となりました(前事業年度は5,638千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出13,647千円及び無形固定資産の取得による支出19,947千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、116,955千円となりました(前事業年度は1,241,104千円の収入)。これは長期借入金の返済による支出80,000千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入196,955千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| 領域の名称 | 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 割合 (%) | |
| トランスフォーメーション領域 | 2,268,613 | 136.4 | 81.7 | 2,104,350 | 92.8 | 76.1 |
| オペレーション領域 | 506,855 | 160.8 | 18.3 | 661,901 | 130.6 | 23.9 |
| 合計 | 2,775,469 | 140.3 | 100.0 | 2,766,251 | 99.7 | 100.0 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SOMPOホールディングス株式会社 | 801,500 | 28.9 | 565,376 | 20.4 |
| 味の素株式会社 | 223,868 | 8.1 | 311,278 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は2,766,251千円(前事業年度2,775,469千円)、前事業年度比0.3%減となりましたが、個社事情による既存取引先のボリューム減の影響が大きく、当該減少分については、LLM案件や新規取引の増加でカバーした状況にあります。これにより、継続顧客からの売上比率も81.2%(前事業年度91.8%)となりました。また、当事業年度はNEDOのプロジェクトとして日本語LLMの構築と周辺技術の研究開発を進めるなど、LLM関連を注力領域と位置付け、リソースを投下しました。この結果、営業利益は290,341千円(前事業年度402,788千円)となりました。一方で、注力領域であるLLM案件や新規取引は増加しており、これに関連してAI導入の基盤システムであるABEJA Platformに関連する売上比率も92.2%(前事業年度84.9%)に上昇していること等は、来期以降に向けてポジティブな要因と捉えています。今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
