半期報告書-第13期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、4,716,563千円となり、前事業年度末に比べ476,743千円増加いたしました。これは主に売上債権及び未収入金の回収により現金及び預金が781,720千円増加したこと、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が348,724千円増加したこと、助成金の回収により未収入金が631,751千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、550,389千円となり、前事業年度末に比べ208,631千円増加いたしました。これは主に法人税等の計上により未払法人税等が64,179千円増加したこと、売上高増加に伴い未払消費税等が73,531千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、4,166,173千円となり、前事業年度末に比べ268,111千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が244,294千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ781,720千円増加し、3,650,630千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、767,362千円となりました(前年同期は170,674千円の支出)。これは主に税引前中間純利益292,253千円の計上や売上債権の増加額348,724千円、未収入金の減少額631,751千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、9,090千円となりました(前年同期は12,075千円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出9,090千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、23,448千円となりました(前年同期172,017千円の収入)。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入23,598千円等によるものであります。
(3)経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出することを目指し、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、国内景気は緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、アメリカの政策動向、為替動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業環境としましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)といった生成AIへの関心・利活用など取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてその動きが一層活発化するものと捉えております。
このような環境の中、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装してまいりました。
当中間会計期間の売上高はLLM案件が牽引したことで想定を上回り、中間会計期間の過去最高の売上となりました。売上総利益率は60%超と良好な水準を維持しております。また、当第2四半期会計期間(2024年12月～2025年2月)の売上は1,039,227千円となり、四半期単位においても過去最高となりました。今後も継続的な改善及び企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進し、安定的な成長に繋げてまいります。
当中間会計期間においても引き続きLLM関連を注力領域として推進いたしました。2024年10月に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(助成)」プロジェクトでは、前回の採択プロジェクトから得られた知見を活用し、「高性能かつパラメータを抑えた小型モデル」の研究開発を進めております。同プロジェクトは順調に進行しており、複数の汎用言語性能指標で「GPT-4」を上回る性能に到達した32Bの小型化モデルの開発などの成果がでてきています。また、当社が共同研究開発機関として参画する日本語版医療LLMの開発にも注力いたしました。加えて、エンタープライズ企業とのLLMユースケースの創出、上記小型化モデルのエッジ環境への実装(利便性の向上)など、LLMの社会実装に向けて着実に前進しています。
また、2025年3月7日に一般社団法人AIロボット協会に正会員企業として参画しました。当社はこれまで蓄積してきたLLM関連の知見やノウハウをロボットと融合させる(AIロボティクス関連)など、LLMの適用範囲の拡張を進めてまいります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,807,951千円(前年同期比26.9%増)、営業利益289,976千円(前年同期比43.4%増)、経常利益292,253千円(前年同期比44.6%増)、中間純利益244,294千円(前年同期比43.4%増)となりました。
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2024年8月期及び2025年8月期中間会計期間の実績は次のとおりとなります。
(単位:千円)

領域の名称	2025年8月期 中間会計期間(実績)		2024年8月期 (実績)
		構成割合		構成割合
トランスフォーメーション領域	1,420,407	78.6%	2,104,350	76.1%
オペレーション領域	387,543	21.4%	661,901	23.9%
合計	1,807,951	100.0%	2,766,251	100.0%

トランスフォーメーション領域は、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型(都度契約)となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。
・継続顧客からの売上比率(注)81.2%(2024年8月期)
(注)継続顧客からの売上比率は、既存顧客(前事業年度に売上が発生した顧客)の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高
オペレーション領域は、ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。
このため、主な収入はストック型の継続収入となります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社は2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、AI導入を推進しております。
当中間会計期間は主に第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の状況に記載の研究開発を進めた結果、研究開発費の総額は44,532千円となりました。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。