有価証券報告書-第13期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指しています。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、米国の政策動向、為替動向、ウクライナ・中東情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業環境におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)等の生成AIへの関心・利活用は広がりをみせ、企業のIT投資意欲は引き続き強い状況にあります。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少等を背景に、LLMの利活用に加え、AIロボティクスの検討・適用も着実に広がっていくものと捉えております。
このような環境のもと、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を「人とAIの協調」により実装してまいりました。
当事業年度はエンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、社会実装の加速に取り組みました。研究開発では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の枠組みで、高精度な小型LLMを構築し、コスト対精度におけるブレークスルーを確認しています。また、2025年3月に一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)に加入するなど、AIロボティクスへの取り組みを強化しています。LLMの知見をロボティクスに展開することで、当社の事業領域はデジタル空間からリアル空間のフィールドオペレーションへ拡大していきます。組織面では、主要アカウントのレビュー体制強化、小規模チーム運営によるマネジメント品質の向上、ミドルマネジメントの育成等が取引の量と質の両面を押し上げました。その結果、課題としていた「リソース拡大(人件費)と売上拡大のバランス」は改善傾向にあります。
こうした取り組みにより、当事業年度は増収増益となりました。売上高は各四半期とも前年同期を上回り、主にLLM案件が成長を牽引しました。売上総利益率は前事業年度を下回ったものの、戦略的案件への取り組みに伴う想定内の水準です。販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、営業利益も増加しました。
以上より、当事業年度の経営成績は、売上高3,585,409千円(前期比29.6%増)、営業利益445,886千円(前期比53.6%増)、経常利益451,978千円(前期比57.7%増)、当期純利益448,268千円(前期比105.0%増)となりました。
なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は5,318,174千円となり、前事業年度末に比べ1,078,355千円増加いたしました。これは主に未収入金の回収により現金及び預金が1,717,107千円増加したこと、公的プロジェクトに関する助成金の回収により未収入金が684,118千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、846,438千円となり、前事業年度末に比べ504,679千円増加いたしました。これは主に契約負債が132,447千円増加したこと、未払消費税等が118,037千円増加したこと、未払法人税等が72,373千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、4,471,736千円となり、前事業年度末に比べ573,675千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,654千円増加したことに加え、当期純利益を448,268千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,717,107千円増加し、当事業年度末には4,586,017千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,621,241千円となりました(前事業年度は760,011千円の支出)。これは主に税引前当期純利益451,978千円の計上、公的プロジェクトに関する助成金の回収による未収入金の減少額684,118千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、28,412千円となりました(前事業年度は28,569千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出15,928千円及び差入保証金の差入による支出12,484千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、124,278千円となりました(前事業年度は116,955千円の収入)。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入124,550千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注)前事業年度及び当事業年度のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は3,585,409千円(前事業年度2,766,251千円)、前期比29.6%増となりました。内訳として、トランスフォーメーション領域は30.5%増、オペレーション領域は26.7%増となり、バランスよく伸長しております。さらに、年間取引額5,000万円以上の取引先も41.7%増となり、取引規模の拡大が進みました。加えて、新規・既存双方で取引ボリュームが増加し、継続顧客比率も上昇しました。当該拡大の主な要因は以下のとおりです。
・需要面:LLM需要の高まりを背景に、顧客課題の把握から提案・案件化・拡大へ適切に繋げられたこと。
・技術面:NEDOの枠組みで推進した研究開発において、当社小型LLMが一部ベンチマークで良好な結果を示し、その成果の公表が案件化の促進に寄与したこと。
・組織面:主要アカウントのレビュー体制強化、小規模チーム運営によるマネジメント品質の向上、ミドルマネジメントの育成等が取引の量と質の双方を押し上げたこと。
これら成長の原動力はLLM案件であり、売上高に占める構成比は前期の20%超から今期は50%超へ上昇しました。量的拡大に加え、取引の大口化・継続化・新規開拓が進み、質的向上にもつながっております。
この結果、営業利益は445,886千円(前事業年度290,341千円)、前期比53.6%増となりました。今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指しています。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、米国の政策動向、為替動向、ウクライナ・中東情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業環境におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル(Large Language Model:LLM)等の生成AIへの関心・利活用は広がりをみせ、企業のIT投資意欲は引き続き強い状況にあります。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少等を背景に、LLMの利活用に加え、AIロボティクスの検討・適用も着実に広がっていくものと捉えております。
このような環境のもと、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を「人とAIの協調」により実装してまいりました。
当事業年度はエンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、社会実装の加速に取り組みました。研究開発では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の枠組みで、高精度な小型LLMを構築し、コスト対精度におけるブレークスルーを確認しています。また、2025年3月に一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)に加入するなど、AIロボティクスへの取り組みを強化しています。LLMの知見をロボティクスに展開することで、当社の事業領域はデジタル空間からリアル空間のフィールドオペレーションへ拡大していきます。組織面では、主要アカウントのレビュー体制強化、小規模チーム運営によるマネジメント品質の向上、ミドルマネジメントの育成等が取引の量と質の両面を押し上げました。その結果、課題としていた「リソース拡大(人件費)と売上拡大のバランス」は改善傾向にあります。
こうした取り組みにより、当事業年度は増収増益となりました。売上高は各四半期とも前年同期を上回り、主にLLM案件が成長を牽引しました。売上総利益率は前事業年度を下回ったものの、戦略的案件への取り組みに伴う想定内の水準です。販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、営業利益も増加しました。
以上より、当事業年度の経営成績は、売上高3,585,409千円(前期比29.6%増)、営業利益445,886千円(前期比53.6%増)、経常利益451,978千円(前期比57.7%増)、当期純利益448,268千円(前期比105.0%増)となりました。
なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は5,318,174千円となり、前事業年度末に比べ1,078,355千円増加いたしました。これは主に未収入金の回収により現金及び預金が1,717,107千円増加したこと、公的プロジェクトに関する助成金の回収により未収入金が684,118千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、846,438千円となり、前事業年度末に比べ504,679千円増加いたしました。これは主に契約負債が132,447千円増加したこと、未払消費税等が118,037千円増加したこと、未払法人税等が72,373千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、4,471,736千円となり、前事業年度末に比べ573,675千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,654千円増加したことに加え、当期純利益を448,268千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,717,107千円増加し、当事業年度末には4,586,017千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,621,241千円となりました(前事業年度は760,011千円の支出)。これは主に税引前当期純利益451,978千円の計上、公的プロジェクトに関する助成金の回収による未収入金の減少額684,118千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、28,412千円となりました(前事業年度は28,569千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出15,928千円及び差入保証金の差入による支出12,484千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、124,278千円となりました(前事業年度は116,955千円の収入)。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入124,550千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| 領域の名称 | 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 割合 (%) | |
| トランスフォーメーション領域 | 2,104,350 | 92.8 | 76.1 | 2,746,630 | 130.5 | 76.6 |
| オペレーション領域 | 661,901 | 130.6 | 23.9 | 838,779 | 126.7 | 23.4 |
| 合計 | 2,766,251 | 99.7 | 100.0 | 3,585,409 | 129.6 | 100.0 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| さくらインターネット株式会社 | - | - | 615,205 | 17.2 |
| SOMPOホールディングス株式会社 | 565,376 | 20.4 | 461,580 | 12.9 |
| 味の素株式会社 | 311,278 | 11.3 | - | - |
(注)前事業年度及び当事業年度のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は3,585,409千円(前事業年度2,766,251千円)、前期比29.6%増となりました。内訳として、トランスフォーメーション領域は30.5%増、オペレーション領域は26.7%増となり、バランスよく伸長しております。さらに、年間取引額5,000万円以上の取引先も41.7%増となり、取引規模の拡大が進みました。加えて、新規・既存双方で取引ボリュームが増加し、継続顧客比率も上昇しました。当該拡大の主な要因は以下のとおりです。
・需要面:LLM需要の高まりを背景に、顧客課題の把握から提案・案件化・拡大へ適切に繋げられたこと。
・技術面:NEDOの枠組みで推進した研究開発において、当社小型LLMが一部ベンチマークで良好な結果を示し、その成果の公表が案件化の促進に寄与したこと。
・組織面:主要アカウントのレビュー体制強化、小規模チーム運営によるマネジメント品質の向上、ミドルマネジメントの育成等が取引の量と質の双方を押し上げたこと。
これら成長の原動力はLLM案件であり、売上高に占める構成比は前期の20%超から今期は50%超へ上昇しました。量的拡大に加え、取引の大口化・継続化・新規開拓が進み、質的向上にもつながっております。
この結果、営業利益は445,886千円(前事業年度290,341千円)、前期比53.6%増となりました。今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
