(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
将来の受注損失の発生に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌事業年度以降において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の受注損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①トランスフォーメーション領域
企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
②オペレーション領域
ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。当該契約につきましては、契約条件に従い、履行義務の進捗に基づき収益を段階的に認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。