有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.本新株予約権は、渡辺英治を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員並びに顧問
契約・業務委託契約を締結している者のうち受益者として指定された者に交付されます。
7.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(但し、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
8.新株予約権者は、当社が国内外の金融商品取引所に初めて上場した日(以下、「株式上場日」という。)から10か月間までは本新株予約権を行使することができず、割当てられた本新株予約権個数のうち、以下の区分に従って、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができます。
a.株式上場日から10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の2について権利を行使することができる。
b.株式上場日から1年10か月経過した日以降は、割当てられた本新株予約権個数の全てについて権利を行使することができる。
9.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(但し、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
10.新株予約権者は、当社が国内外の金融商品取引所に初めて上場した日(以下、「株式上場日」という。)から1年10か月間までは本新株予約権を行使することができず、割当てられた本新株予約権個数のうち、以下の区分に従って、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
a.株式上場日から1年10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の2について権利を行使することができる。
b.株式上場日から2年10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の4について権利を行使することができる。
c.株式上場日から3年10か月経過した日以降は、割当てられた本新株予約権個数の全てを行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 92,809千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,308千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
| 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 特別利益 | 4,373千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 | 当社従業員 5 社外協力者 1 | 当社従業員 7 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 139,600 | 普通株式 60,000 | 普通株式 33,000 |
| 付与日 | 2014年6月24日 | 2014年6月24日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 (注)2 | 自 2017年10月2日 至 2024年9月30日 (注)3 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 14 | 当社取締役 1 | 当社従業員 34 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 229,500 | 普通株式 100,000 | 普通株式 124,000 |
| 付与日 | 2016年9月1日 | 2016年11月17日 | 2018年3月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月24日 至 2026年8月23日 (注)4 | 自 2017年1月1日又は上場日のいずれか遅い日 至 2026年12月31日 (注)5 | 自 2020年3月28日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年3月27日 (注)5 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 32 当社子会社従業員 2 | 2019年3月8日付与分 当社従業員 21 当社子会社従業員 1 | 2019年8月19日付与分 当社従業員 15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 121,500 | 2019年3月8日付与分 普通株式 197,500 | 2019年8月19日付与分 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 2018年11月26日 | 2019年3月8日及び2019年8月19日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年11月20日 (注)5 | 2019年3月8日付与分 自 2021年3月7日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年3月5日 | 2019年8月19日付与分 自 2021年8月19日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年8月18日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 3 | 受託者 渡辺英治 (注)6 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 90,000 | 普通株式 906,300 |
| 付与日 | 2019年3月8日 | 2019年3月8日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。 なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ② 本新株予約権者は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月1日 至 2029年3月7日 | 自 2020年12月1日 至 2029年3月7日 |
| 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 86,000 |
| 付与日 | 2019年8月30日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月1日 至 2029年8月30日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 43 | 当社取締役 6 | 社外協力者 11 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 358,000 | 普通株式 244,000 | 普通株式 32,500 |
| 付与日 | 2020年9月28日 | 2020年9月21日 | 2020年9月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | (注)7 | (注)9 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月5日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10ヶ月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年8月31日 | 自 2020年9月21日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後10ヶ月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年9月20日 (注)8 | 自 2020年9月28日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10ヶ月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年9月27日 (注)10 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.本新株予約権は、渡辺英治を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員並びに顧問
契約・業務委託契約を締結している者のうち受益者として指定された者に交付されます。
7.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(但し、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
8.新株予約権者は、当社が国内外の金融商品取引所に初めて上場した日(以下、「株式上場日」という。)から10か月間までは本新株予約権を行使することができず、割当てられた本新株予約権個数のうち、以下の区分に従って、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができます。
a.株式上場日から10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の2について権利を行使することができる。
b.株式上場日から1年10か月経過した日以降は、割当てられた本新株予約権個数の全てについて権利を行使することができる。
9.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(但し、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が450円(但し、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
10.新株予約権者は、当社が国内外の金融商品取引所に初めて上場した日(以下、「株式上場日」という。)から1年10か月間までは本新株予約権を行使することができず、割当てられた本新株予約権個数のうち、以下の区分に従って、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
a.株式上場日から1年10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の2について権利を行使することができる。
b.株式上場日から2年10か月経過した日から1年間までは、割当てられた本新株予約権個数のうち5分の4について権利を行使することができる。
c.株式上場日から3年10か月経過した日以降は、割当てられた本新株予約権個数の全てを行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 139,600 | 30,000 | 5,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 35,000 | - | - | |
| 未行使残 | 104,600 | 30,000 | 5,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 100,000 | 59,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 14,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 100,000 | 44,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 166,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 25,000 | - | - | |
| 未行使残 | 141,000 | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 67,500 | 227,000 | 45,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 28,000 | 83,500 | 45,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 39,500 | 143,500 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 906,300 | 86,000 | - | |
| 付与 | - | - | 358,000 | |
| 失効 | 906,300 | 86,000 | 88,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 269,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 244,000 | 32,500 | |
| 失効 | 80,000 | 2,500 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 164,000 | 30,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 154 | 154 | 154 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 270 | 270 | 270 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 | 450 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 450 | 450 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 92,809千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により、利益として計上した金額
| 当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
| 特別利益 | 1,746千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 | 当社従業員 5 社外協力者 1 | 当社従業員 7 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 139,600 | 普通株式 60,000 | 普通株式 33,000 |
| 付与日 | 2014年6月24日 | 2014年6月24日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 | 自 2016年6月24日 至 2024年6月23日 (注)2 | 自 2017年10月2日 至 2024年9月30日 (注)3 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 14 | 当社取締役 1 | 当社従業員 34 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 229,500 | 普通株式 100,000 | 普通株式 124,000 |
| 付与日 | 2016年9月1日 | 2016年11月17日 | 2018年3月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月24日 至 2026年8月23日 (注)4 | 自 2017年1月1日又は上場日のいずれか遅い日 至 2026年12月31日 (注)5 | 自 2020年3月28日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年3月27日 (注)5 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 32 当社子会社従業員 2 | 2019年3月8日付与分 当社従業員 21 当社子会社従業員 1 | 2019年8月19日付与分 当社従業員 15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 121,500 | 2019年3月8日付与分 普通株式 197,500 | 2019年8月19日付与分 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 2018年11月26日 | 2019年3月8日及び2019年8月19日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至 2028年11月20日 (注)5 | 2019年3月8日付与分 自 2021年3月7日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年3月5日 | 2019年8月19日付与分 自 2021年8月19日又は上場日のいずれか遅い日 至 2029年8月18日 |
| 第13回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 43 | 当社取締役 2 当社執行役員 3 当社従業員 2 | 当社執行役員 1 当社従業員 26 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 358,000 | 普通株式 393,000 | 普通株式 201,000 |
| 付与日 | 2020年9月28日 | 2021年12月17日 | 2021年12月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月5日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後1年10ヶ月が経過した日のいずれか遅い日 至 2030年8月31日 | 自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 (注)6 | 自 2023年11月29日 至 2031年11月28日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 社外協力者 6 | コタエル信託株式会社 | 当社取締役 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1 | 普通株式 27,500 | 普通株式 332,000 | 普通株式 190,000 |
| 付与日 | 2021年12月17日 | 2022年4月12日 | 2022年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月17日 至 2031年12月16日 | 自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 | 自 2022年4月12日 至 2032年3月31日 (注)6 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社上場後6か月毎に25個ずつ行使できるものとします。
3.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2017年10月2日から2018年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2018年3月2日から2018年10月1日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2018年10月2日から2019年3月1日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2019年3月2日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
4.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。
なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.2018年8月24日から2019年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の1について権利を行使することができる。
b.2019年2月24日から2019年8月23日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
c.2019年8月24日から2020年2月23日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
d.2020年2月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
5.権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。
a.行使可能期間起算日経過後:割当個数の2分の1まで(端数切捨て)行使できる。
b.行使可能期間起算日から1年経過後:割当個数の4分の3まで(端数切捨て)行使できる。
c.行使可能期間起算日から2年経過後:割当個数の全てについて行使できる。
上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。
6.新株予約権者は、以下のaからbに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とします。
a.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の1年後の前日までは、権利を付与された株式数の2分の1について権利を行使することができる。
b.いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の1年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 104,600 | 30,000 | 5,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 104,600 | 30,000 | 5,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 100,000 | 44,500 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 13,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 100,000 | 31,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 141,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 5,000 | - | - | |
| 未行使残 | 136,000 | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 39,500 | 143,500 | 269,500 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 14,000 | 35,000 | 23,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 25,500 | 108,500 | 246,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 164,000 | 30,000 | - | |
| 付与 | - | - | 393,000 | |
| 失効 | 164,000 | 30,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 393,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 393,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 393,000 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 201,000 | 27,500 | 332,000 | |
| 失効 | 8,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 27,500 | - | |
| 未確定残 | 193,000 | - | 332,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 27,500 | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 27,500 | - |
| 第20回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 190,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 190,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | 190,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 190,000 |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 154 | 154 | 154 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 270 | 270 | 270 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 | 450 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 130 | 130 | 130 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 210 | 210 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,308千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円